教員不足が多いと聞く。
担任が決まらないという現状。
✓ 小学校の「教師不足」人数の合計は979人で0.26%。学校数でみれば794校。 区分 不足 人数 不足 学校数 不足率 （参考） 義務標準法に基 づく充足率 区分 不足 人数 不足 学校数 不足率 （参考） 義務標準法に基 づく充足率 区分 不足 人数 不足 学校数 不足率 （参考） 義務標準法に基 づく充足率 北海道 18 13 0.14% 101.9% 三重県 6 5 0.10% 104.3% 沖縄県 6 6 0.10% 99.6% 青森県 13 11 0.32% 102.2% 滋賀県 5 5 0.10% 104.7% 札幌市 24 22 0.52% 101.4% 岩手県 1 1 0.02% 99.7% 京都府 14 12 0.36% 102.7% 仙台市 5 5 0.17% 105.2% 宮城県 19 14 0.45% 99.8% 大阪府 60 53 0.44% 99.9% さいたま市 0 0 0.00% 101.1% 秋田県 2 2 0.07% 102.6% 兵庫県 22 13 0.18% 101.9% 千葉市 0 0 0.00% 101.0% 山形県 0 0 0.00% 102.6% 奈良県 8 3 0.18% 101.1% 横浜市 12 12 0.13% 103.2% 福島県 52 50 0.85% 101.4% 和歌山県 0 0 0.00% 101.4% 川崎市 4 4 0.11% 104.0% 茨城県 58 57 0.64% 101.2% 鳥取県 19 11 0.81% 109.5% 相模原市 10 10 0.55% 99.1% 栃木県 22 20 0.35% 101.4% 島根県 42 13 1.46% 103.3% 新潟市 1 1 0.05% 100.0% 群馬県 0 0 0.00% 101.3% 岡山県 1 1 0.02% 102.2% 静岡市 4 4 0.24% 100.7% 埼玉県 67 57 0.43% 100.2% 広島県 4 0 0.08% 100.0% 浜松市 1 1 0.04% 99.9% 千葉県 91 84 0.64% 100.0% 山口県 0 0 0.00% 99.7% 名古屋市 0 0 0.00% 103.9% 東京都 0 0 0.00% 108.2% 徳島県 2 2 0.08% 99.5% 京都市 3 3 0.09% 104.9% 神奈川県 45 14 0.52% 104.1% 香川県 8 6 0.26% 101.1% 大阪市 0 0 0.00% 102.9% 新潟県 0 0 0.00% 100.3% 愛媛県 15 15 0.34% 100.7% 堺市 9 3 0.38% 100.4% 富山県 10 10 0.31% 100.2% 高知県 3 3 0.12% 100.0% 神戸市 2 2 0.05% 104.8% 石川県 1 1 0.03% 100.3% 福岡県 69 61 0.70% 100.0% 岡山市 1 0 0.05% 100.8% 福井県 7 7 0.26% 102.8% 佐賀県 8 8 0.25% 101.4% 広島市 3 3 0.09% 103.7% 山梨県 1 1 0.03% 99.9% 長崎県 41 41 0.78% 98.3% 北九州市 3 3 0.11% 101.8% 長野県 2 2 0.03% 100.0% 熊本県 36 35 0.88% 99.4% 福岡市 0 0 0.00% 101.4% 岐阜県 9 9 0.14% 99.1% 大分県 15 15 0.39% 99.6% 熊本市 2 2 0.09% 100.1% 静岡県 10 10 0.16% 100.5% 宮崎県 4 2 0.10% 100.5% 豊能地区 3 3 0.13% - 愛知県 57 26 0.35% 101.7% 鹿児島県 19 17 0.28% 99.8% 合計 979 794 0.26% 101.8％ （注１）「義務標準法に基づく充足率」は、義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）に基づき算定される小中学校の定数に対する、 校長・教諭等の充足率であり、全国平均は101.8%。 （注２）「不足学校数」は１名以上の不足が発生している学校数を計上している。
なぜ、緊急課題である。
「教員離れ」に歯止めがかからない。2021年度の公立小学校の採用試験の倍率は2.5倍となり過去最低を更新した。教育現場の労働負担の重さが指摘され、教員養成大学でも民間企業を選ぶ学生が増えている。教員不足は欧米各国でも課題として浮上しているが理由はそれぞれ異なる。教育の質維持に向け、日本は働く環境の改善が急務だ。
教育に財源をふやす。
私が考える小学校組織（あくまでも個人の意見）
小学校は、教科担任制をひく。
一人の先生がクラス人数を見るのは限界がある。サポートや介助員もつける。大変な子どもに対して。
1年、２年は算数、国語 音楽 教科担任 非常勤、介助員、サポート
３年、４年、５年、６年は 教科担任制 非常勤、介助員 サポート
担任は決めず学年経営を考える。学年チーム編成で役割を決める。担任も決めてはいいが学年チーム編成を重視
学級中心経営から切り替える。
主幹主任を中心とした学年体制で役割を考える。
児童指導主任はクラスをもたず各学年児童を把握。保護者のクレーム等については教頭と対応。
新採用は、副補助
学年だよりと教科だよりを発行
法律を変えて残業代をつける。
おおまかに考えてみたが組織体制を考えていき魅力ある学年経営を考えて問題が発生したら学年で解決していく。
行事も必要なものは何かを考える。
PTAや開放会議は夜遅くしない。
長期休みは先生方の研修と休養も必要である。 精神的にもよくなる。
子ども相手の教育は、民間企業とは異なる。
非常勤、介助員、サポートにも時給をあげる。藤沢市は当時介助員９６０円。今はどうか。上げるべきである。
教育は国家の大事なものである。政府は、関心をもつことである。今までの制度が失敗である。新しい発想を考えることである。
教育関係で研究会を開き議論すべきである。
教育の魅力、仕事等について考えるときである。組合、議員さんも参加して議論し考えることではないか。
あくまでおおざっぱな意見です。お許しください。