内容：食物アレルギーセミナー
開催日：2026年6月12日（金）
開催場所：東京 東京駅真横サピアタワー内 関西大学東京センター
料金：会員は15,000円、紹介コード記入で18,000円、一般は20,000円
主催:：食品品質プロフェッショナルズ
詳細：https://qpfs.or.jp/seminar260612/
このメルマガを見た会員以外の方は AMBBというコード記入で 18,000円をお選びください
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ポイント
日本においては、アレルゲン閾値が10ppm未満とされ 多くの企業は涙ぐましいほどの努力を重ねています。たしかに10ppmは食物アレルギーをもつ人たちの95％以上をカバーしうる発症閾値でもあり、誰一人置き去りにしないという弱者の保護を謳うSDGsの観点からは望ましいものでしょう。さらに 安易な「〇〇を含む製品と共通の設備で製造しています」といった注意喚起表示を推奨しないという消費者庁の指導もまた、注意喚起表示の乱立によってアレルギーを持つ人たちの選択肢を狭めないという観点からは望ましいともいえます。
しかし 多くの国々での規制がそこまでも厳しくなく 例えばセリラック病患者向け食品の小麦グルテンが20ppm以内にしか制限されていないことなど考え合わせると 日本で10ppmが食品全般に例外なく当てがわれているというのは厳しすぎるのではないか、最終的にはコスト増となり日本の食品産業の活力をそいでいるのではないかという懸念が出てきます。とくにコスト増は、ただでさえ高価な日本の食品の輸出競争力を弱めていることは間違いありません。
表示義務のある8種についてだけであればまだしも、リコール情報を見ると 10ppmの閾値超えでの回収判断は（表示義務のある特定原材料8種以外含む）全アレルゲンにあてがわれており、日本はアレルゲン管理では よく言えば最前線、悪く言えば泥沼状態を呈しているといって過言ではありません。すべてが事業者の自主的な努力にゆだねられており、かかる費用はすべて事業者が吸収しないといけないという事態も異色であり、この事態の妥当か否かは国民的な課題として真剣に討議されてしかるべきものです。また日本の特徴として、アレルゲンとしての強度は考慮されず、一律10ppmという、どちらかといえば行政側の便宜のみを尊重した決定がなされていることも目立ちます。
今回このセミナーではアレルゲン分析キット開発の最前線にいる森永生科学研究所のメンバー、実際にスーパーのセントラルキッチンでアレルゲン管理に苦労した品質保証メンバー、そして食品アレルギーに造詣深くその症状、診断、治療と今後のアレルゲン管理の展望を語る食品品質プロフェッショナルズ代表とが結集し、皆さまの疑問に答えるとともに、将来あるべき姿を一緒に模索していきたいと考えています。