シンガポール在住中(2001年~2010年)に 中国からシンガポールへの製造拠点回帰がはじまっていた。シンガポール安が原因というよりは いくら工賃が安くとも 品質を追求するためには 中国では無理! とあきらめての結末。
今回の 日本企業のベトナムからの撤退も やはり ジャパンクオリティーを維持するには 国内生産しかない という判断があったものとおもう。
しかし この障害を乗り越えて 世界どこで作っても ジャパンクオリティーが達成されることを狙っていくのが 本来の意味のグローバライゼーションではないだろうか。日本のシステム作り 日本のマニュアル化を さらに強く追及していく必要を感じる
円安が問題なのは その国で生産したものを日本に持ってこようとするから。現地で消費してもらえるなら 円安は関係なくなる。海外進出と並行して 現地での消費を喚起する 両にらみのビジネスの育成を期待したい
福岡市のめんたいこ老舗企業 生産工程をアジアから国内に移管
円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。
博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは食品関連も含め幅広い業種に広がっています。
福岡市に本社を置く創業48年の「やまやコミュニケーションズ」は、めんたいこなど加工食品の製造や販売を手がけていますが原料のスケソウダラの卵を塩漬けにする工程はベトナムの企業に委託しています。
しかし、経済成長が著しいベトナムで賃金の上昇が続いていることに加え、円安が進んだことも相まって現地で生産を始めた2014年と比較すると、人件費は3倍以上に膨らんでいるということです。
このため国内販売分の生産を来年4月に福岡県篠栗町に新設する自動化システムを備えた工場に移管することを決めました。
コロナ禍で起きた世界的な物流の混乱で加工品の納入が遅れるリスクに直面したことも今回の判断を後押ししたということです。
会社はおよそ40年にわたって韓国から中国、そしてベトナムへと生産拠点を移してきましたが、今後、日本で販売する商品はすべて国内で生産する方針です。
やまやコミュニケーションズの山本正秀社長は「多くの食品会社が人件費の安さを求めて海外生産をしてきたが、人件費の差は20年で縮まってきた。コロナ禍で輸送が止まるリスクもあり国内生産に切り替える会社が増えていくと思う」と話しています。
日本で年間およそ3万トン近く消費されるめんたいこ。
実は原料となる「スケソウダラ」の卵の産地はほとんどが外国産です。
業界団体の「全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会」は、「スケソウダラ」の卵の産地についてロシア産が50%から60%、アメリカ産が30%から40%、日本産が5%から10%だとしています。
めんたいこの製造・販売をてがける大手の「やまやコミュニケーションズ」では主にロシア産のスケソウダラを原料に使っているということです。
スケソウダラの漁場はロシアとアメリカに挟まれるベーリング海で、漁船の中で加工した卵は冷凍保存されて韓国のプサン港に運ばれます。
「やまや」ではこの卵をプサン港からベトナムに輸送し、生産を委託している現地の工場でいったん塩漬けのたらこにしたあと、日本に運んでめんたいこに加工し、販売しています。
日本企業の間では、円安などに伴う海外での製造コストの上昇やコロナ禍でのサプライチェーンの混乱を受けて生産拠点を国内に戻す“国内回帰”の動きが相次いでいます。
このうち、産業用ロボット大手の「安川電機」は、空調機器などの部品の供給が滞るリスクを避けるため、福岡県内に新たな工場を建設し、国産の比率を現在の倍に引き上げる方針です。
また音響機器メーカーの「JVCケンウッド」はインドネシアで製造していた国内向けのカーナビの生産をことしから長野県の工場に移しています。
生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」も中国で生産しているおよそ50種類の製品について、国内の工場に生産を移すことを決めました。
さらにアパレルメーカーの「ワールド」は、アジアなどでの人件費の高騰や物流コストの上昇を受けて、デパート向けの高価格帯の商品の生産を国内の工場に切り替えることにしています。
こうした動きを後押ししようと経済産業省もサプライチェーンの強じん化のために、国内に生産拠点を整備する企業を補助金で支援しています。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱や、円安などに伴う海外での製造コストの上昇、それに経済安全保障の問題などさまざまな課題に直面する中で日本企業の間で生産拠点やサプライチェーンを見直す動きが相次いでいます。