校正したかどうかより ステルスの患者が多いこのコロナ 大体 体温チェックそのものに意味があるのかどうかを問いかけた方がいいんじゃないか
食品防御のときの監視カメラ設置ブームもそう。日本では 何かしないといけない（自分だけが 何もしないのでは メンツが立たない）という情緒的な配慮での対策が重んじられる傾向にある
しかし スプレダーのほとんどが発熱していない、という厳然たる事実を前にしたら 体温チェックカメラというのは 対策というよりは 事業者が うちも何かやってますというアピールだけが目的というのは 明白なんじゃないだろうか
入口の検温「体温測定」と言えないケースも 気温に左右される可能性 未認証のものは“ただの温度計”
すっかり当たり前の光景になった入店時の検温。しかし、使用されている機器の中には「体温計」ではないものがあると知っていますか？ メーカーがわざわざ「体温を測定するわけではない」と言う理由、生活者が注意するべきポイントをまとめました。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） 【画像】実際にはどこにどう書いてある？ 電子体温計の箱・本体裏側の「医療機器」記載 「番号」の具体例
「体温測定」ではない？
コロナ禍で定着した新しい生活様式が、店などに入る際の「検温」です。すっかり当たり前の光景になった検温について、読者から疑問の声が届きました。 その一つが「検温する機器の商品説明に『体温測定ではない』と断り書きをしているものがあるのはなぜか」というもの。検温するのに体温測定ではないというのは、どういうことなのでしょうか。 実はこれには、身近な体温計が審査の必要な「医療機器」であるという、意外と知られていない事実が関係しています。
体温計は「医療機器」
額や手首などに手持ちの機器をかざされ、ピッという音とともに“体温”が表示される--この約1年半、多くの人がこうした体験をしているのではないでしょうか。 コロナ禍の検温でよく見かけるようになった、体に触れずに体温を計測する体温計は、非接触型の体温計と呼ばれます。非接触型の体温計は、主に人体から放出される赤外線を検知することによって、体温を測定しています。 厚生労働省の医療機器審査管理課を取材しました。このような体温計は正式には皮膚赤外線体温計といい、医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき、認証申請後の審査を経て医療機器登録が可能なクラス2の医療機器となっています。 国内における皮膚赤外線体温計の製造販売には許認可が必要であり、国外で製造された体温計を輸入して販売する場合も同様の薬事手続きが必要とのことでした。 例えば、オムロンやタニタなど大手メーカーは、医療機器認証された非接触型の皮膚赤外線体温計を製造販売しています。 では、一般に検温に使用されている機器がすべてこの認証を得ているかというと、そうではありません。 同じ検温に使用されている機器でも、モノ（人の体表面を含む）の温度を測定するものは、ただの温度計であり、医療機器ではないとされているのです。 大手メーカーの非接触型の体温計に似た形の温度計や、いわゆる「サーマルカメラ」※のように、店の入口などに置かれ、カメラの前を通ったり前に立ったりした人の体表面温度を大型ディスプレイやスマホ型の端末に表示する機器もあります。 ※赤外線サーモグラフィ装置として2021年9月現在、一社のみが医療機器として登録済で、現在は製造を終了。 こうした温度計の商品説明には、しばしば「あくまで体表面の温度を計測するもの」「体温測定ではない」という断り書きがされています。 体表面の温度を測定することは、体温を測定することと、違うことなのでしょうか。 厚労省の監視指導・麻薬対策課を取材しました。同課は都道府県等と連携して薬機法違反をチェックすることを役割の一つにしている部署です。担当者は「温度計が『体温を測定できる』とうたえば薬機法に抵触する」とします。 だから温度計に該当する製品は、わざわざ「体温測定ではない」と宣言している、ということになります。 加えて、いくつかのメーカーは、まず温度計でスクリーニングをし、明らかに体表面温度の高い人がいれば、医療機器の体温計で再度検温をするべき、としています。 現在、事実上、体表面の温度を測定し、入店者から「発熱しているかもしれない人」をスクリーニングする製品は、容認されています。病気やケガの治療を目的とした製品が薬機法のチェックの対象ですが、そうとまでは言えないからです。