青魚でＰＴＳＤ緩和 ＤＨＡ摂取 予防効果？（産経新聞）

　国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）の松岡豊医師のチームは、青魚に含まれるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）にＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の予防効果の可能性があるとする研究結果をまとめ、１５日（米国東部時間）、米国の医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・サイコファーマコロジー」に掲載した。

　松岡医師らは平成２０年５月～２１年１月、交通事故などの重傷で同医療センターの救命救急センターに入院し、ＰＴＳＤ発症の可能性がある患者１５人を調査。大きめの脂がのったサンマ１～１・５匹分に相当する量のＤＨＡを含むサプリメントを３カ月間飲んでもらい、症状を検証した。

　ＰＴＳＤは（１）フラッシュバックやつらい記憶がよみがえる「再体験」（２）事故にまつわる場所を避けるなどする「回避」（３）不眠などに悩む「過覚醒（かくせい）」－の症状について、頻度や強さを点数化して診断した。

　松岡医師らの調査結果によると、事故から３カ月後の症状の強さ（点数）は、ＤＨＡを飲んだ患者が飲まなかった重傷者に比べて４割程度に抑えられた。

　ＤＨＡはマグロのトロ、サバやアジ、イワシなどの青魚に豊富。松岡医師は「大きな事故に遭うと４人に１人がＰＴＳＤ症状に苦しみ、日常生活に支障を来すといわれている。普段の食生活から予防に取り組んでほしい」と話している。

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再生機構、ウィルコム支援を決定＝日航に次ぎ2例目（時事通信）

　企業再生支援機構は12日、経営再建中のPHS大手ウィルコムの支援を決定したと発表した。機構が手掛ける案件としては1月の日本航空に次いで2例目。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）がスポンサーになることも決まった。支援の枠組みが固まり、ウィルコムの再建が本格的に進むことになった。
　一方、東京地裁は同日、ウィルコムの更生手続き開始を決定。管財人には弁護士の腰塚和男氏、管財人代理には同社社長の久保田幸雄氏が選任された。
　再建案では、ウィルコムから高速無線通信の次世代PHS「XGP」を手掛ける部門を分割し、新会社を設立。機構は出資しないものの、ウィルコムへの融資とともに関係者間の調整を行う。　

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水俣和解一時金２１０万円 熊本地裁所見示す（産経新聞）

　水俣病未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市、約２６００人）の会員が、国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた集団訴訟の第４回和解協議が１５日、熊本地裁（高橋亮介裁判長）で開かれ、同地裁は和解案の大筋をまとめた「所見」を示した。

　原告側弁護団によると、熊本地裁が示した所見の内容は、救済対象者への一時金が２１０万円、療養手当が月額１万２９００～１万７７００円。団体一時金が２９億５千万円。

　地裁は原告、被告双方に対し、１０日までに具体案を出すように求めていたが、どちらも裁判所に一任。その際、国は１５日に、患者会も速やかに裁判所の考えを明らかにするよう要望していた。

　所見が示されたことで救済の動きが加速しそうだ。

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