皆様ご存じでしょうが、
＞石破総理が突然、2020年代中に最低賃金全国平均1500円にすると言いだしました。
＞しかし日本の場合もう一つの問題があります。
これは所謂103万円の壁です。
数年のうちに最低賃金１５００円にするって、どうやって？というのもありますが、もっと重大な問題、所謂１０３万円の壁について上記のブログにまとめられていますので一部引用します。（強調はブログ主による）
この状況で最低賃金が5割増しになったら、労働時間が変わらない限り、収入は5割増しになります。 でもそうなるとアッサリと年収が103万円を超え、当人に所得税・住民税がかかるだけでなく、親や夫も扶養控除を受けられなくなって、課税額が激増します。
そうなると主婦や学生は労働時間を減らして103万円の壁を超えないようにします。
これは何とも不合理な話です。
因みにこの103万円の壁が決められたのは1995年です。 勿論それ以前から扶養控除の上限は決められてたのですが、しかしそれまでは賃金上昇に伴って、扶養控除額も上がっていました。
それで1995年に103万円まで上がったのです。
ところが以降28年、これが全く上がっていないのです。
この間、最低賃金はコンスタントに上昇しました。
それなのに扶養控除額を28年間固定するというのはあんまりでしょう？
最低賃金で働く人、つまり学生や主婦の収入を増やす為なら、最低賃金を上げるとともに、扶養控除額も上げていかないと意味がないでしょう？
先日の選挙で国民民主党が大躍進したのですが、これは国民民主党の政策目標の一つが、扶養控除の増額、103万円の壁を178万円げを政策目標にしていたのも大きな原因でしょう。
国民民主党は「手取りを増やす」をスローガンに戦ったのですが、「103万円の壁を178万円にする」と言うのもその手段の一つでした。 そしてこのように「手取りを増やす」為の手段がどれも極めて現実的で合理的だったのです。
103万円の壁ができた1995年の最低賃金は最高の東京でも650円、大多数の県は600円に届きませんでした。
しかし現在は全国平均で1054円、東京の最低賃金は1163円です。
これを考えたら、扶養控除も最低賃金に合わせて増額するべきでしょう？
私も初めて知ったのですが、なんと扶養控除限度額１０３万円は30年近く据え置き、その間賃金は上がり続けていたのに！！
賃金を増やして控除限度額はそのまま、となったらこれはもう増税です。財務省は「１７８万円にすると７．８兆円の税収減に―！」とか言ってますが、大噓です。
国民の所得が増えれば経済が回りやがて税収も伸びます。現に今経済は好調で
＞例えば昨年8月と今年の8月を比べれば税収は25.8％！！も増えているのです。
なんでこれを国民に返さないんでしょう。国民が豊かになれば国も豊かになるんです。
また、岸田政権では異次元の少子化対策とやらでこんな問題点も
だが、旧民主党政権は「所得控除から手当へ」を掲げ、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止した。所得税が2011年1月から、住民税が2012年1月から廃止された。控除とは課税対象金額から差し引ける仕組みで、なくなれば負担増となる。それでも「子ども手当」の恩恵はまだあった。 だが、自民党が「子ども手当」をバラマキと批判し、「所得制限の導入」を訴えたことで、児童手当が復活。以降は、高所得世帯では恩恵よりも負担が増えることとなる。
《10年間所得制限された者です。累進課税で高い税金もきちんと納めていますが、子供5人なのに児童手当、高校無償化などあらゆる子育て支援から外されています。勤労意欲低下、差別感を味わいながらの子育て。子育て罰ですか？》
＞「手当から所得控除へ」
先ずは扶養控除を復活させるべきなんじゃないでしょうか！
財務省のやり方は「取りやすいところから取って、給付や助成金という名のバラマキで恩を売る」
増税と給付のセットは財務省の省益でしかありません。
この度国民民主党が賃上げとか給付ではなく「手取りを増やす」と言っているのは至極正しいことだと思います。
あとは財務省に負けずこの政策をどこまで推し進めることができるか、少なくとも岸田・石破政権よりははるかにまともですね。
