岸田総理は異次元の少子化対策なるものを打ちあげました。果たしてどのような政策が実行されるのか、その効果は？
ここで当事者（発達障害の三人のお子さん子育て中）のご意見をご紹介します。
今の日本の学校というシステムについては
子育て13年で
嫌というほど課題が見えてきています。
・平均的な子どもが過ごしやすい場所
・平均から外れると評価されない
・学校が古い汚い人員が足りない
今年度PTA本部役員の活動と
さんちの付き添い登校で
学校に2か月通い詰めて
突き詰めて、問題点は１つ。
公立小学校（中学も）に金がない！
発達障害の子どもは
感覚過敏がある子もいますし
ただでさえ集団は疲れやすいのに
快適でないことで、
余計に心身ともに負担を抱えています。
あとは、先生方がやることが多すぎます。
会議多し、紙媒体多し（印刷機の取り合い）
先生たちの業務を減らして
先生たちが早く帰宅出来て
先生たちが楽しく先生という仕事を
できるようにしてほしい。
学校に行けない子には
オンラインで学べる環境と選択肢を作ってほしい。
学びの機械を失わせないでほしい。
このお母さんは、こんな提案をなさっています。
・手紙も宿題もオンラインで配信にしたら
・1クラス15人くらいなら
・教室に入れない子どものために会議室で付き添う先生のお給料を出して
・給食が命綱の子どももいるのだから、品数を増やして
・綺麗な教室で勉強して欲しい
どれもやる気とお金さえあればすぐでもできることだと思います。そしてそれは、生徒だけでなく先生の為にもなります。
また、児童手当所得制限撤廃の話も出ています。
発達障害の子の子育ては、
突発的な対応だったり、
不登校だったりで、
親の共働きがしにくい。
一方で、
「お金で解決出来る」
「お金があれば試せる」
選択肢は確かにあるから、
働く側の親はなるべく高年収となるように足掻く。
所得制限のシステムだとそういう家庭が引っかかる。
額面でも、課税所得でもない。
控除や社会保険料を殆ど認めない計算式なので、
所得制限の所得は見た目はかなり増えてしまう。
自分たちは制限より100-200万下だと思っている
家庭でも引っかかる。
制度を分かりにくくして、
見た目の収入額より下の家庭まで
もうすでに制限されている。
これをきちんと有権者が知っておかないと、
段階的にラインは引き下げられる。
その都度「新たに制限を受ける人」は少ないから
政治家は気兼ねなく下げられる。
子供の将来のために必死に働いて高所得世帯になると、途端に支援から外れてしまう。子だくさんでも障碍があっても・・・矛盾しているように思います。
ところが、所得制限廃止には反対の声も多いようです。
（強調はブログ主による）
2月4、5の両日にJNNが実施した世論調査で、政府が廃止を検討している「児童手当の所得制限」について、「継続すべき」が56％で「廃止すべき」の33％を上回る結果となった。
児童手当は、中学校卒業まで、子供1人あたり月に1万円～1万5000円が給付される。ただし所得制限があり、子供2人の家庭では、夫婦どちらかの年収が目安として960万円程度以上だと、月5000円の「特例給付」となり、年収1200万円以上は支給の対象外となる。 たしかに所得制限撤廃は、高所得者優遇になる、と指摘する政治家もいる。
だが、旧民主党政権は「所得控除から手当へ」を掲げ、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止した。所得税が2011年1月から、住民税が2012年1月から廃止された。控除とは課税対象金額から差し引ける仕組みで、なくなれば負担増となる。それでも「子ども手当」の恩恵はまだあった。 だが、自民党が「子ども手当」をバラマキと批判し、「所得制限の導入」を訴えたことで、児童手当が復活。以降は、高所得世帯では恩恵よりも負担が増えることとなる。
《10年間所得制限された者です。累進課税で高い税金もきちんと納めていますが、子供5人なのに児童手当、高校無償化などあらゆる子育て支援から外されています。勤労意欲低下、差別感を味わいながらの子育て。子育て罰ですか？》
自民党の「所得制限」ばかりが非難されていますが、その前に民主党の「扶養控除廃止」があったわけです。
そこでこの際、弊害のある制度は見直して、
「手当から所得控除へ」
先ずは扶養控除を復活させるべきなんじゃないでしょうか！
