1. 消費者団体
消費者機構日本
2. 概要
2025年5月30日、消費者機構日本は、株式会社ストエネ（旧・株式会社グランデータ）による電気供給約款の不当な変更に基づく値上げが無効であるとして、東京地方裁判所に不当利得返還を求める共通義務確認訴訟を提起。
3. 経緯
2022年3月31日・2022年12月1日
電気供給約款等の変更による、電気料金の値上げを実施。
2025年5月30日
消費者機構日本は、これらの変更について、民法第548条の4第1項に基づく「定型約款の変更」に該当せず、消費者の合意がないまま一方的に不利益を課したものと判断。東京地裁に対し、値上げ分の不当利得返還義務の確認を求める訴訟を提起した（事件番号：令和7年（ワ）第14538号）。
＞＞訴状