「最低賃金」が全国で時給1,000円を超え、人手不足に悩むスーパーやコンビニ業界では、それを上回る時給で人を募集せざるを得ない状況である。
大手のチェーン店なら、人件費や原価の値上げに対して(100％と言わないまでも)『価格転嫁』して、利益をしっかり取ることもできる。
またその他にも、メーカーや問屋からの「販売奨励金(いわゆるリベート)」や、テナントからの「家賃・加盟料」、関連会社からの手数料など、多くの「営業外収入」が経営を下支えしている。
☝️この記事のスーパーは、愛知県にある「個人スーパー」である。
単純に「仕入れた商品を売った利益」で人件費や光熱費、チラシ代や銀行への返済の原資に充てる、どの地域にもある“弱小スーパー“だろう(失礼🙏🏻)
この店も10月から時給を1,140円に引き上げ、パートさんたちは喜んでいる。それは当たり前のようだが素晴らしい“経営努力“でもある。
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👤店長曰く、
「売り上げアップで人件費を賄いたいが、それもできない。だからといって人を減らせば店は回らない…」
お客さんには関係ないが、切実な悩みである。
人がいなければ、「陳列の手直しや補充」ができず、店はその日から“荒れて“いく。かと言って、値上げすれば客足はすぐ遠のいてしまう。
そして、「あの店はヤバいんじゃね？」とつぶやかれ、みるみる店の評判が下がってしまう。
個人スーパーを潰すには「刃物」は要らない。「長雨」と「風評被害」で事足りる。
仕入れ先を替えたり、コストを削減するのももう限界…、乾いたタオルを絞ってもカラカラの状態なのだから。
👤 「努力だけではどうにもできない状態になってきている」
それなら今こそ「政治」の出番じゃありませんか？
【小林久ホームページ】