わが家の新聞広告に「地域活性化のために、プレミアム商品券を発行します」とのチラシが入っていた。
これまでも全国で『プレミアム商品券』なるものが発行され、
①1万円につき3千円のプレミアムが付きます。
②購入は市内在住の方に限ります(または誰でも買えますが使えるのは市内の店です)。
③地域活性化が目的なので、商品券の色を2種類に分けて、大型店で使える分を制限します。
③市役所で◯日に販売します。お一人様◯◯円まで購入できます。
こんな感じで販売して各地で人気を博していた。
列を成す市民を映し、「すぐに売り切れた」とか「大量買いの不正があった」などと、ニュースでもよく取り上げられていた。
プレミアム分の金額と、商品券や告知ポスターの印刷費が丸々国から補助金が出る仕組みである。(現在は自治体が負担するため、これをやる街が減ってきた)
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私のスーパーも「地域商品券」の販売所になっていたことがあり、あっという間に売り切れたことを覚えている。
しかし、これが誠に面倒くさい作業なのである。
販売するスタッフの人件費や販売所の設置、店内告知や電話での問い合わせ対応、「もっと売れ！」などのクレーム…。
これが全部店に降りかかってくるのだ。その割に我が店で買った商品券を使うわけでもないw
まさに「地域密着」と言う名のボランティア…。
紙の商品券は「有価証券」なので、紛失や過不足にも気を使う…。この手の話を聞くたびに、今でも思い出すイベントである。
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さてこの度、この「地域商品券」が紙ではなくPayPayを絡めた「デジタル商品券」へと変身したのである。
段取りは写真のようにして、不正がないようにするのだが、何より商品券の印刷や“販売所“や“販売員“の用意が不要になった。
PayPayに(莫大な？)手数料を払うことはどうか？とも思うが、これまでに比べたらはるかにコストは減るだろう。
👥それじゃスマホを使えない高齢者は使えないじゃないか！不公平だ！！
ごもっともだが、この程度の作業は家族や知り合いに聞けば済むことだ。新しいことに挑戦すれば、それに見合う“ご褒美“も手に入るってものだ。
☝️“PayPay“はこれまでも、その町のお店の会計で使うことによって「◯◯％キャッシュパック！」という地域経済活性化策をを各自治体に営業して成功を収めてきた。今回は市民限定の「デジタル商品券」の“営業“である。
デジタル恐るべし、そしてそれを見越してシェアを獲得した“PayPay“の戦略や見事である。
【小林久ホームページ】