「食品の消費税をゼロ％に！」
最近は選挙に向けてそんなニュースが飛び交っている。多くの消費者は大喜びだが【外食産業＝飲食店】はどうなるのか？今回は、飲食業の現場目線で考えてみましょう。
✅ “外食控え“が進んで「巣ごもり」再来？
食品が消費税ゼロになれば、家で食べる方が“絶対お得”になります。飲食店で食べれば消費税10％加算、まさにコロナ禍で経験した“巣ごもり需要”が再来することでしょう。これは飲食店にとっては〝死活問題”です。
✅ 仕入れの税金がゼロで利益が増える？
→実はそうでもない
食品の仕入れにかかる消費税がゼロになれば、一見「原価が下がる＝利益が増える」ように思えます。でも、これは半分正解・半分間違い。
理由は仕入れに消費税がかからないと、「仕入税額控除」が使えなくなるため。帳簿上は「利益」が増えて見えるかもしれませんが、手元に残る現金は変わらない、もしくは減る可能性もあります。
✅ 問屋が「便乗値上げ」してくる？
仕入先（問屋）もビジネスです。
「消費税がゼロになったからその分値上げして商品価格は据え置き」なんて動きがあれば、飲食店にとっては地味に打撃です。
飲食店は引き続き「売上に10％課税」されるのに、仕入れ原価だけが上がる。この構造、じわじわと首を絞められます。
✅ 消費者心理：価格据え置きでも“便乗値上げ”に見える
飲食店は仕入れの消費税がゼロになっても、メニューの値段は下げないと思います。それに対して、「仕入れに消費税が掛からないんだから値下げしろ！」という客も出てくることでしょう。そして「便乗値上げ」と謗(そし)られ、価格の正当性が問われやすくなります
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【結論】 一律減税の方がシンプルでフェア
「食品だけゼロ％」という制度は、生活者にとっては良くても、飲食店にとっては制度上の損失(とばっちり)が多く、不公平感を生みやすい仕組みです。
👤 以上、飲食店の店主に成り替わり、意見表明させていただきましたm(_ _)m
(首相の見解)
【小林久ホームページ】
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