物騒な世の中になり、高齢者をターゲットにした「特殊（振り込め）詐欺」などの犯罪が増加している。
誰しも年を取るし、判断力も鈍るのは避けられない。みんな「自分はまだまだ」と思うし、高齢者に分類される年齢の方でも「自分は適正な判断ができる」と思っているはずだ。
このような「防犯のための」規制や方針が出されるたびに、「ごく少数の被害者のせいで、他の利便性が失われてしまう。被害に遭うのも自己責任なのに！」と反発したくなることがある。私だってそう思う「騙される方が悪い」って。
(例えにはならないが)車の「運転免許証」でさえ強制的に取り上げることはできない。免許更新時に適性検査や視力を測って、問題がなければ運転ができる。私の母も「運転できることイコール生きていること」とよくわからない理屈をこねる(^^;
最終的には身内が免許証を取り上げるか、(言葉は悪いが)自分で車をぶつけて卒業する。
☝️高齢者が持つキャッシュカードを取り上げることはできないが、その扱える金額の上限を規制する…(個人事業主は除く)→防犯のために？
これで犯罪が減るならそれに越したことはない。多少不便になるが「防犯」のためだ。
👥私が振り込め詐欺の犯人なら「引き出し上限が減ったからより多くの高齢者を騙せ！」と考える(失礼🙏🏻)
まあ銀行の窓口やATMに並んでいる高齢者のことを全て「振り込め詐欺の被害者予備軍」のような目で見る社会もどうかと思うが。
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☝️「他の国でもこんな規制をしているのか？」そう思って調べてみた。
マネーゲームや詐欺犯罪が横行するアメリカの場合、高齢者を対象としたATMや銀行取引の金額上限を法律で一律に定める制度はない。
あっても各銀行の裁量に委ねられていて「注意喚起」が主、ATMでの引き出し上限は年齢に関係なく一律である。イギリス・オーストラリア・カナダ・イギリスも同様。
さて、犯罪に対して「撲滅」を目指す日本、
「注意喚起」による抑止にとどめ「自己責任」に委ねる諸外国。
どちらがいいかは判断が難しいところです(^^;
「銀行」では引き出しや振込み金額が規制され、「スーパー」では機械相手にキャッシュレスでお支払い。「ファミレスや回転寿司」ではタッチパネルで注文しろと言われ、免許証も保険証も「ナンマイダーカード」に統一されて、失くしちゃ困るから持ち歩けない(＞＜)
☝️年を取るのも大変な世の中です