スキャンダルの真偽や利害関係者の主張はさておき、常に企業価値の向上を求めるのは、メディアの株主に限ったことではない。その価値を棄損するようなことがあれば改善を求めるのは当然である。ましてや海外の「投資ファンド」ならその要求は一層厳しいものになる。
会社の不祥事や従業員のトラブルに関して、従来の「日本型解決」はもはや通用しない。
海外ファンドは徹底的な「原因追及と再発防止策の策定―顧客への告知」を求めてくる。
👤【会社は関係ない、そんな事実もない、個人の問題である】会社はそう断言した。
☝️それなら良かった、後は当事者同士の問題だ。法律的にもきっとそうなる。
しかし一方で、「事実確認は継続する」とも述べている。トップも「頑張っている社員が誤解されるのは不本意」とコメントを出した。完全否定なのか、逃げ道を残したのか曖昧さを禁じ得ない。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
👥『ちょっと待った！』
そこに大株主であるアメリカの投資ファンドから「物言い」がついた。
『会社が本当に関与していないか、しっかり調査せよ』
「物言う株主」というと、「利益ばかり追い求め、儲けたらすぐ売り逃げる」とか、「強引に経営に口出しする」といったネガティブなイメージがつきまとう。しかし、今回のケースは少し趣が異なる。
もちろん、会社の信用低下による株価下落を懸念しての要求であるが、それは至極当然のことだ。むしろ、日本の株主がこうした提言をしない方が不思議である。
☝️何も問題がなければそれで良し。もし問題があれば調べて→公表して→改善する。
不祥事や長年の悪習を暴く契機が「BBC」や「国連」「外資ファンド」の『外圧』ばかりでは、自浄作用がなさ過ぎである。
私も（皆さんと同じように）この局の番組には思い出がある。だからこそ、消えてほしくはない。しかし、他局にも同様の懸念があるのは事実だ。
👤「そんなの、この業界じゃ当たり前！」
こんな常識が通用しなくなったことを、時代の最先端を行くメディアにはぜひ自覚してほしい。
「会社は株主のものである」「会社はお客様のものである」、どちらも正解だろう。
「会社(テレビ局)はスポンサーあってのものである」、これも否定しない。
さて、まだ渦中なので決めつけはいけないが、このまま収束するかどうか…。
「笑ってる場合ですよ」とはいきませんね。