私はかねてから食料品の販売だけにとどまらず、ATMや公共料金の支払い、トイレや避難拠点にもなる「コンビニはインフラ」と説いてきた。
スーパーやコンビニ同士が凌ぎを削り、潰し合った結果、郊外のショッピングモールと大手スーパーチェーン以外の商業が廃(すた)れていけば、高齢者を中心とする「買い物弱者」が増えるのは当然のこと。
自治体もこの手当に「移動販売」や「買い物バス」「乗り合いタクシー補助金」「御用聞きサービス」など、ありとあらゆる手を使ってサポートしている。しかしどれも決め手にはならず「費用対効果」は低いまま、どうしても「やってる感」だけが先行してしまう。
☝️そこへ昨年、ローソンが和歌山の過疎地に、スーパーの跡地を利用してコンビニを出店したところ、予想を上回る収益を得ているとのことだ。
それを見て、今後は2030年をめどに、新規出店の2割をそのような過疎地への出店に充てるとの記事である。これは出店数が頭打ちになってきたコンビニ業界にあって、絶妙な「差別化」のアイデアとして拍手を送りたい。
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ひと昔前までは、ローカルスーパーの規模も小さく、コンビニの売り場面積とさほど変わらない大きさだったことを覚えているだろうか？
それでも地域に店が少ない時代なら商売になったが、時代の流れで大型店が乱立してみんな潰れてしまった。その後はご存じのように、大型店とは違う客を取り込む形でコンビニが広まっていく。
その後コンビニも郊外や田舎では、比較的大きな売り場と駐車場を持つようになり、かつての個人スーパーと同程度の規模になった。
現在全国各地で「空き店舗」として手付かずの物件(元商店やスーパー)は豊富にあるはずだ。ローソンはそこに目をつけたということ
☝️もちろんローソンに続き、セブンイレブンやファミマも「地域密着」「高齢者対策」を謳って同じことを進めていくのは明らかである。
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👤そこで私が思うのは…
①願わくばそのような店は「直営店」として経営し、「継続すること」に重きを置いて欲しい。
②もし(ほぼそうなるのだろうが)、フランチャイズオーナーに託すのなら、ロイヤリティの比率を（少しでも継続できるように）考慮してあげて欲しい。(24時間営業もやめて🙏🏻)
③自治体も費用対効果が高い(このような)商店の継続に、少しでも補助金を考えて欲しい。
☝️ローソンが時代の中で見つけたビジネスモデル。
コンビニばかりでなく、他業種でも参考になりそうな予感がします(^_−)−☆
#全国にコンビニ55000店