【企業と自治体の災害協定】 | 【実録・倒産社長の奮闘記】~こうして店は潰れた!~小林久ブログ

【実録・倒産社長の奮闘記】~こうして店は潰れた!~小林久ブログ

老舗スーパー三代目→先代の赤字1.5億円を2年で黒字化→地域土着経営で中小企業の星に→中小企業診断士試験に出題→最年少山梨県教育委員長→早過ぎたSDGs →2017年まさかの倒産→応援団がクラファンで3,000万円支援→破産処理後は全国の経営者に寄り添う日々



3.11以降、全国で企業と自治体の「災害時協定」が結ばれている。会社の社長と首長が協定書を携え、笑顔で一枚の写真に収まる姿、皆さんもよくご覧になる光景だろう。

インフラに関わる大企業との協定や、生命を守るための協定ならどんどんやって欲しい。やはり有事の際には、大企業の底力を発揮して欲しいと願う🙏🏻

かく言う私も、スーパーを経営していた頃、同じ様に各地域の首長さんと協定を結び、記者会見をしたものだ。

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🌀へそ曲がりの私は、どうもこの光景が好きになれず「どんな会社でも、災害が起きれば損得抜きに地域のために何でもやるだろ?イメージアップのためじゃないのか?」と穿(うが)った見方をしていた。

・災害時に駐車場を避難所として開放するSモール
・医薬品を優先的に地域に提供する(ドラッグ)
・緊急物資や病人を優先的に搬送するタクシー会社
(これらって、普段の仕事じゃねえのかな?)

👤それなら自分は自分のやり方でやろうと決めた👍🏻

ウチのスーパーは、
✅地震や災害が起きた時、市長が「ヤレ!」と言った瞬間、店のシャッターを下ろして営業取り止め。店内の商品は全て街の『備蓄品』として行政の管理となる。

✅それにより、災害時に起こる「買い占め」を防ぎ、住民に平等に食品や家庭雑貨が提供される。配布方法に口は出さない。

✅運行中の『移動スーパー』の在庫は、そのまま社会福祉協議会へ横付けして、街の備蓄品に。

✅(もちろん)事後、住民に提供された商品は、POSデータで調べて、店の売価で買い取ってもらう。

🤞🏻この結果、街は備蓄倉庫の「管理費」も削減できて三方良し。地元の高齢者も喜んでくれた。いいじゃんね?


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❌なんでもイチャモンを付ける人はいる。

🎤「そんなやり方では、消費者に与えられた購買の権利を奪うことになる。配布の仕方も優劣が付いてしまうため問題がある」地元の防災学専門の大学教授が新聞で(偉そうに)述べていた。

👤「ハイハイ💢買い占めに来れるのは、車も元気も時間もある人たちだけ。売る方だって足元見て値段を上げる店もある。「早いもん勝ち」は他のスーパーに任せるわ。

大雪の後・地震の直後、嵐の直前、店に来て商品を奪い合う姿を見たことあるの?みんな地元の人じゃないんだぜ👉🏻

「非常事態には非常用の対策があって当然だ‼️」
(まあ、こんな感じで足並みを乱す私は、地元では「要注意人物」に認定される訳です(^^;)

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弊社(もう無いけど💦)の災害協定は、実際に一度発動されたことがある。大雪の後、陸の孤島となった地域で食料品が街に手渡された。

🤞🏻災害は無いに越したことはないが、いつかあなたの身近にも必ずやって来ます。

たとえ「災害時協定」なんか結ばなくても、地域の企業は必ずアクションを起こすはず!非常時に素早く、損得抜きで動くことこそ「地域密着」、困った時はお互い様だもの。

「備えあれば憂いなし!」
「備えあっても憂いあり!」


もう一度しっかり考えたい、この季節であります🙏🏻