第13講 資産損失 貸倒損失

【資産損失（全部損壊の場合）について】

Ⅰ　事業的規模の場合

　①対象資産

　　不動産、事業、山林の事業用固定資産と繰延資産

　②損失発生原因

　　取壊し、除却、滅失等その損失事由は問わない

　　※譲渡は除く

　③損失額

　直前簿価　－　廃材価額　－　保険金等の額

　※廃材は処分していなくてもマイナスする

　※保険金が確定していなくても見積計上する

　④取扱い

　　③の損失額の全額を必要経費に算入

　※立退料、取壊し費用は別建て表示する

Ⅱ　事業的規模以外の場合

　①対象資産

　不動産、雑の業務用資産

　②、③→上記Ⅰと同じ

　④取扱い

　所得金額を限度として必要経費に算入

　※所得限度の算式を組むため、必要経費の最後に計算する

　（1）総収入金額

　（2）必要経費　

　　　①立退料

　　　②取壊し費用

　　　③資産損失　

　　　　（イ）損失の金額

　　　　（ロ）（1）－（2）①②

　　　　（ハ）（イ）＞＜（ロ）　∴少ない金額

　（3）（1）－（2）＝×××

≪ポイント≫

　事業的規模→全額必要経費→損益通算可能

　　　〃　　以外→所得限度あり→損益通算不可　最後に計算する

【貸倒損失について】

Ⅰ　対象者

　不動産、事業、山林の事業的規模

Ⅱ　対象債権

　貸金等・・・事業遂行上生じたすべての債権

Ⅲ　損失額　3パターン

　①法律上の貸倒れ

　キーワード→認可決定、協議決定、債務免除通知

　損失額・・・切捨額、債務免除額

　②事実上の貸倒れ

　全額が回収不能が明らかな場合

　※担保を処分した場合はマイナスする

　※担保がまだある場合は貸引の個別評価

　損失額・・・全額

　③形式上の貸倒れ　※売掛債権のみ

　1　取引停止時以後1年以上経過

　2　同一地域の売掛債権の総額＜取立て費用

　　かつ、支払督促しても弁済なし

　損失額・・・売掛債権　－　1円

Ⅳ　その他

　①金銭債権の譲渡損失

　実質的に贈与をしたとみとみられる場合を除き、貸倒損失として取り扱う

　※譲渡所得とはならない

　②事業廃止後に債権が回収不能となった場合

　事業廃止年分又はその前年分の必要経費に算入する

　　1　事業廃止年分

　　　（イ）損失の金額

　　　（ロ）事業廃止年分の事業所得の金額

　　　（ハ）事業廃止年分の課税標準の金額

　　　（ニ）上記の最も少ない金額

　　2　その前年分（1で引ききれない場合）

　　　（イ）損失の金額－上記1（ニ）の金額

　　　（ロ）その前年分の事業所得の金額

　　　（ハ）その前年分の課税標準の金額

　　　（ニ）上記の最も少ない金額

第12講 必要経費②

Ⅰ　家事費等

　・家事費　→　必要経費不算入

　・家事関連費→　　〃

　　※事業遂行上必要なものは必要経費になる

Ⅱ　利子税　　事業的規模のみ

　・対象　→　不動産所得、事業所得、山林所得

　・必要経費算入額　（小数点2位未満切上）

　　　　　　　　前年分の事業的規模に係る不・事・山

　利子税　×　前年分の各種所得の合計（注↓）

　注　①黒字の金額のみ合計する

　　　 ②総長・一時→特控した後で1/2する

　　　 ③給与・退職は含めない

　　　 ④確定申告書の記載額（修正申告は×）

Ⅲ　損害賠償金等

　事業主に故意・重過失があるかどうかをまず確認する

　・あり→家事費

　・なし→業務上→必要経費

　・なし→非業務上→使用人→必要経費　（給与）

　・なし→非業務上→事業主、家族→家事費

　※賠償金の額が確定していない場合

　　→相手方に申し出た金額をその申し出た年に算入する

　　　差額は確定した日の年の必要経費に算入

第11講 売上原価、必要経費①

今回は事業所得の続きで、売上原価と必要経費です。

【売上原価】

Ⅰ　売上原価

　年初商品棚卸高　＋　本年商品仕入高　－　年末商品棚卸高

Ⅱ　棚卸資産の評価

　①評価方法の選定

　　事業の種類ごと、かつ、棚卸資産の区分ごとに行う

　②届出期限

　　その年の翌年3月15日

　　※変更の場合は、変更しようとする年の3月15日

　③法定評価方法

　　最終仕入原価法に基づく原価法

　④低価法

　　【要件】　　青色申告　＋　選定　(問題文の指示を確認)

　⑤取得価額の特例

　　以下の場合は、処分可能価額で評価

　　1　災害により著しく損傷

　　2　著しく陳腐化　→　その価額が今後回復しないと認められる状態

　　　　例　季節商品の売れ残り、新製品の発売

　　3　破損、型崩れ、棚ざらし、品質変化など、通常の方法では販売できない状態

　　※　「物価変動」、「過剰生産」は特例の適用なし

　　※低価法の場合は、この特例適用後の金額で比較する

【必要経費】

Ⅰ　業務用資産に係る借入金利子

　業務開始前か業務開始後かで判断する

　・業務開始前→取得価額

　・業務開始後→必要経費

　※業務開始の判断は、所得区分ごとに行う

Ⅱ　賦払購入した資産の利息

　利息部分が明確に区分されていれば必要経費に算入する（期間対応）

Ⅲ　租税公課

　固定資産税

　　・業務用→必要経費

　　・非業務用→家事費

　※固定資産税の必要経費算入時期について

　　・原則→賦課決定のあった日

　　・特例→納期の開始日or実際の納付日

　不動産取得税、登録免許税、自動車取得税

　　・業務用→必要経費　

　　・非業務用→取得価額

　注意　特許権等の登録免許税については取得価額に算入

Ⅳ　算入時期

　　原則・・・債務確定主義

　　売上割戻しの場合

　　・明示あり→販売日

　　・明示なし→通知日又は支払日

　※仕入割戻しの場合は、支払日は×

第10講 事業所得 自家消費、贈与、受贈益など

Ⅰ　事業所得の範囲　(抜粋)

　①事業遂行上の取引先、従業員に対する貸付金の利子

　　※事情遂行上以外は雑所得

　②事業用資産の購入に際し、景品として受ける金品

　　※業務用以外は一時所得

　③事業用固定資産に係る固定資産税の前納報奨金

　　※業務用以外は一時所得

　④有料駐車場・下宿等で役務提供あり(事業的規模)

　　※事業的規模でなければ雑所得

　⑤雇用調整助成金等

　　→給付の原因となった休業、訓練などの事実があった日の属する年分

　⑥従業員宿舎の使用料収入

　　注意　不動産所得ではない

　⑦少額減価償却資産、一括償却資産の売却(重要でないもの)

　　※業務の性質上基本的に重要なものは譲渡所得

Ⅱ　収入計上時期

　・棚卸資産・・・引渡しがあった日

　・仕入割戻し

　　　明示あり・・・購入日

　　　明示なし・・・通知日

　・販売代金が未確定の場合・・・見積額を計上する

　　※差額は確定した年分の総収入金額又は必要経費に算入

　　→「見積差額」として別建て表示する

Ⅲ　棚卸資産の自家消費

　①販売価額　×　70％

　②取得価額

　　　　　⇓

　　　多い方を収入計上

　※準棚卸資産(少額・一括償却資産）の場合

　　→処分可能価額を収入計上

　※自家消費は追加計上しない（洗替え計上）

Ⅳ　棚卸資産の贈与・遺贈

　　自家消費の計算と同じ

Ⅴ　低額譲渡

　【販売価額×70％－対価】　　を追加計上する

　※以下のものは低額譲渡に該当しない（実際の対価で計上）

　　①型崩れ、流行遅れ等による値引き

　　②広告宣伝の一環、金融上の換金処分等による値引き

Ⅵ　受贈益の取り扱い

　①資産を無償で受けた場合

　　→　【時価】　を計上

　　→　【受贈益】を取得価額として減価償却する

　②資産を低い対価で受けた場合

　　→　【時価－自己負担額】　を計上

　　→　【自己負担額＋受贈益】を取得価額として　〃

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　忘れやすいので注意

Ⅶ　広告宣伝用資産の受贈益

　①対象資産

　　自動車、陳列だな、陳列ケース、冷蔵庫など

　　→贈与者の名前など広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

　　※広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳は対象外

　　→コメント　「○○の受贈益はないものとする」

　　注意　広告宣伝用でなければこれらも収入計上（上記Ⅵの取り扱い）

　②受贈益の額

　　【資産の価額×2/3－自己負担額】

　　※資産の価額→新品の場合は贈与者の取得価額

　　※30万円以下の場合は対象外（必ず判定算式を組む）

　　※同一の者から複数の資産を取得した場合は、合計額で30万円判定する

　　注意　広告宣伝用でなければ30万以下でも収入計上（上記Ⅵの取り扱い）

　③減価償却の取得価額

　　・受贈益が30万円超・・・自己負担額＋受贈益

　　・受贈益が30万円以下・・・自己負担額

　　※受贈益の計上はないが、自己負担額で減価償却はやる

第9講 雑所得

今回は雑所得です。

Ⅰ　雑所得の例示

　①役員等（従業員以外）の勤務先預け金の利子

　　※役員等は利子所得

　②学校債、組合債の利子

　　※他の○○債は利子所得

　③公社債の償還差益又は発行差金

　④定期積金の給付補填金

　⑤還付加算金

　　※還付金は×

　⑥人格のない社団等から受ける収益の分配

　　※清算分配金は一時所得

　⑦株主優待乗車券、創業記念品等（剰余金処分経理してない）

　　※剰余金処分経理は配当所得（源泉あり）

　⑧生命保険契約に基づく年金　（下記Ⅵでまとめ）

　　※一時金は一時所得

　⑨損害保険契約に基づく年金　（〃）

　　※満期返戻金等は一時所得

Ⅱ　事業的規模にならなければ雑所得になるもの

　①動産の貸付けによる所得

　②工業所有権の使用料に係る所得

　③原稿、報酬、講演料等

　④金銭の貸付け

　　※従業員や取引先など事業遂行上のものは事業所得

　⑤不動産の継続的売買による所得

　⑥保有期間5年以内の山林

　⑦駐車場で役務提供があるもの

　　※単なる貸付は不動産所得

　⑧食事提供ありの下宿等

　　※食事なしは不動産所得

　⑨競走馬の保有に係る所得

　　※馬券の当選金は一時所得

Ⅲ　非課税　コメントする

　①恩給など

　②遺族年金

　③心身障害者扶養共済制度に基づく年金

　④文化功労者年金等

Ⅳ　公的年金等の範囲

　①国民年金、厚生年金

　②普通恩給

　③退職年金

　④確定給付企業年金

　⑤小規模共済の分割共済金

　⑥確定拠出年金

Ⅴ　公的年金等控除額

　65歳未満・・・最低70万円

　65歳以上・・・最低120万円

Ⅵ　生命保険契約等に基づく年金

　①総収入金額

　　　取得した年金等の額　

　②必要経費

　　　①　×　保険料総額　/　年金の支払総額（見込額）　【小数点2位未満切上】

　　　↓

　ここに剰余金は含めない！！

　　※支給総額の見積年数について→ＡとＢの短い方

　　　　Ａ　余命年数と保証期間の長い方

　　　　Ｂ　支給期間

　　※剰余金について

　　　　支払開始日以後に分配→総収入金額に入れる

　　　　支給開始日前に分配→保険料総額から引く

Ⅶ　源泉徴収の対象となるもの

　①　原稿料、工業所有権の使用料、講演料など

　　・1回の支払いが100万円以下部分→10.21%

　　　割戻し・・・　手取額÷0.8979

　　・　　　〃　　　　　100万円超部分→20.42%

　　　割戻し・・・手取額-102,100円÷0.7958

　②定期積金の給付補填金　

　　利子所得と同じ　15.315%　（源泉分離）

　　※中途解約前、満期後の期間の利子は利子所得

　③割引債の償還差益→利子の支払いは無い

　　18.378%　（源泉分離）　住民税なし

　　割戻し　手取額÷0.81622

　　※計算は償還時に行うが、本来の源泉徴収は発行時に行われている。

　　　したがって、平成24年以前に発行されたものは　18％　になる。

　　※利付債は、源泉徴収せずに総合課税される。（利子所得は発生する）