民主党の前原誠司政調会長が
2009年の衆院選マニフェストで掲げた
最低保障年金の実現と公的年金の一元化に関して
「13年に法案を出す目的で（党内で）作業する」
と述べたそうです。
新年金法案、13年に提出＝消費税率、再考も―前原氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000028-jij-pol
（ニュースサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
まぁ、一議員がTV番組で発言しただけの事ですので、
どこまで本当になるかわかりませんが、
2009年のマニフェストに載っていた民主党案は
非常に不十分な内容で、とてもではないですが
改革と呼べるようなものではありません。
年金改革を上程されること自体は歓迎しますが、
その案の内容は、もう少しマトモな、
全加入者に公平で将来的にも問題の少ない内容と
していただく必要があります。
もっと広く意見を集め、良い改革をしていただきたい
と思います。
少し古いお話ですが、「年金通帳」の導入を断念する
というニュースが流れていました。
政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000603.html
（通信社Webサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
正直なところ、「年金通帳」自体が無理がありすぎる案でしたので、
これを断念すること自体は当然のことかと思います。
おそらく、多くの方々が同様に思っていらっしゃるのではないか
と思います。
問題はそれではなく、その代用として、
「年金記録をインターネットで閲覧可能とする」
としている点です。
現在、年金記録の殆どは日本年金機構が管理する大型コンピュータに
保管されていますが、このデータベースは、基本的に外部ネットとは
繋がっていません。
各年金事務所の窓口にある端末（ＷＭ）とは独自回線で繋がれています。
そのため、現在は簡単に外部へ漏れるという事態は避けられています。
しかし、この情報を直接インターネットに繋げれば、どんな形であれ
漏洩する可能性は間違いなくあるでしょう。
この日本年金機構が管理しているデータはどのようなものでしょうか。
お名前、ご住所、生年月日（年齢）は当然のことながら、
それ以外にも、過去の勤務履歴、その給与額、家族構成（扶養関係）、
預金（貯金）口座番号、年金受給者は年金額…等々、
おそらく日本国内にあるデーターベースの中でも、
第1級の個人情報が満載のデータです。
このようなデーターベースを直接インターネットに繋げる危険性は
私が言うまでもなく、ネット利用者であればおわかり頂けると思います。
ずっと阻止の話ばかりで私も厭なのですが、
やはり、このような暴挙は阻止しなければならないでしょう。
もう、全く今更な話になってしまいましたが、
この前のBlogで「別項を設ける」と書いてしまいましたので
古い原稿ですがupします。すみません。
出産動向基本調査で子供の数が2人を切った、と騒いでいましたけど、
「第１４回出生動向基本調査」
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/doukou14.asp
出産動向基本調査って聞いたことないというか、
議論の俎上に乗った事はないんじゃないのか？と思うのです。
合計特殊出生率は、もう5年も上昇し続けています。
「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai10/sankou01.html
まるでその事実を打ち消そうとするかのように突然出てきた
調査結果なのですが。
出生動向基本調査では、
前回（2005年）が、2.09人、今回（2010年）が1.96人で2人切った！
というお話なのですが
2005年（平成17年）の合計特殊出生率は1.26
2010年（平成22年）の合計特殊出生率は1.39
合計特殊出生率では平成17年が底で、それ以降コンスタントに上昇し続けています。
出生動向基本調査は研究所による8,252件だけの抽出調査ですが
合計特殊出生率は国の人口動態統計で全国の戸籍の届出を元に算出しています。
また、出生動向基本調査は夫婦であることが前提ですので、
シングルマザーやシングルファーザーの家庭はカウントされていません。
どちらがより正確な調査結果であるかは明白です。
それとは別に、調査の性質として、合計特殊出生率はリアルタイムの状況、
出生動向基本調査は数年前の状況を表す傾向があると思われます。
問題は、なぜこのような情報がいきなり出てきたのか？にあります。
この話が出た時の状況として、支給開始年齢引き上げの検討を発表し、
マスコミはじめ、全国的に大反対の嵐となっていました。
この状況下で引き上げに有利な情報として出してきた可能性があります。
人は「数字」には簡単に従ってしまうという傾向があります。
しかし、その「数字」は意図的に作られていたり流されていたりします。
「数字」も含めた「情報」には冷静に正しく判断しなければなりませんね。
