次々と年金関連の改正案が検討されはじめています。
一つ一つを検証したいのですが、とりあえず、列挙だけしておきます。
「基礎年金：「つなぎ債」発行へ ２．６兆円、消費増税で償還－－政府方針」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111122ddm002010083000c.html
政府は２１日、１２年度予算で基礎年金の２分の１を国庫負担するのに必要な財源２・６兆円について、将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」を発行して賄う方針を固めた。０９年度以降、特別会計の積立金などの「埋蔵金」を財源に充ててきたが、大震災復興財源に活用したことなどで継続が困難と判断。将来の増税を先食いして、足元の年金支払いに充てる苦肉の財政運営に踏み切る。
つなぎ国債の発行は、来年の通常国会に提出予定の消費税増税の関連法案の成立が前提となる。政府は「法制化によって、将来の安定財源が担保される」として、つなぎ国債は通常の赤字国債とは別枠とし、財政健全化目標で定めた「新規国債発行額４４兆円」の枠にも含まない方針だ。
つなぎ国債の前例としては、復興増税などを担保に近く発行する復興債や、９１年の湾岸戦争で多国籍軍への支援資金を捻出するため、法人税などの臨時増税を担保に発行した特別国債がある。ただ、消費増税の法案成立には野党の協力を得る必要がある上、野田佳彦首相は「消費税増税の前に総選挙で国民の信を問う」と説明している。消費増税が確実に実施される保証はなく、償還財源の確実性について、市場から疑問の声が出る可能性がある。【坂井隆之】
毎日新聞 2011年11月22日 東京朝刊
「国民年金法改正案、修正で民自公が大筋合意」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111121-OYT1T01489.htm
民主、自民、公明３党は２１日、基礎年金の国庫負担割合を５割に維持するために必要な財源（２・５兆円）の確保策を定めた国民年金法改正案の修正で大筋合意した。
２０１２年度以降の消費税率引き上げを含む「税制の抜本的な改革」で財源を確保するとした付則を、「必要な税制上の措置を講じた上」で確保すると修正する。改正案は、今国会で成立する公算が大きくなった。
自公両党は、消費税率引き上げの関連法案成立など抜本改革実施が未確定のまま改正案が成立すれば、「つなぎ国債」の発行を無秩序に認めることになると法案に反対していた。しかし、改正案の成立が遅れれば基礎年金制度の安定運営が難しくなるため、民主党が歩み寄った。
（2011年11月22日08時02分 読売新聞）
「主婦年金問題」
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2011112200121
会社員や公務員の妻である専業主婦は国民年金の中で「３号被保険者」に分類され、保険料を払わなくても老後に年金を受け取ることができる。夫が退職したり主婦が１３０万円以上の年収を得たりした場合「１号被保険者」に切り替えて保険料を納める必要がある。
しかし、国の周知不足などで切り替え手続きをしない主婦が相次ぎ、厚生労働省の推計によると約４７万５０００人が手続きをせず保険料の未納期間を持つことが判明。このうち、約５万３０００人は未納期間分を減額されず過払いの状態で年金を受け取っている。（2011/11/22-08:35）時事通信社
「国民年金法改正案、閣議決定…成立は困難か」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111122-OYT1T00477.htm
政府は２２日午前の閣議で、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題の救済策とする国民年金法改正案を決定した。
切り替え忘れに伴う保険料未納期間のうち、過去１０年間分に限って今後３年間での追納を認め、未納保険料がある場合は年金額を減額するものだ。本来より多く年金を支給している過払い分の返還は求めない。
政府は今国会での成立を目指すが、自民、公明両党には、「切り替え忘れに伴う不公平感の抜本的な解消につながらない」との反対意見が根強く、成立は困難な状況だ。
追納が認められる対象者は、すでに年金をもらっている人で約５５万人、今も保険料を納めている現役世代で約４２万人に上る。
改正案では、追納した保険料の分だけ、年金額は減らされない。だが、追納できるのにしなかったり、１０年を超える未納期間があれば、その分の年金額は減らされる。減額幅は、追納しない人も含め、現在の年金額の１０％を超えないようにする。
（2011年11月22日11時27分 読売新聞）
後ほど、個々の問題について検証いたします。
