「じっくり学べる！なんでも聞ける！ひたちなか市パソコン・スマートフォン教室 ぷちぱそ」のかもっしーです。
先日、知り合いから、いいサービスがあると紹介を受けました。
https://company.kakuseikyu.com/
SCAM DETECTORというLINE配信サービス。
アプリではありません。
以下、サービス内容の説明を引用します。
架空請求ハガキを撮影します
ラインで写真を送信してください
AI が架空請求と判定した場合、瞬時に結果をお伝えします
自動判定不能の場合、弁護士による判定結果をお知らせいたします (およそ24時間以内)
架空請求ハガキの二次災害は、電話をかけてしまうことで電話番号を知られてしまうこと。
それが、先日起こった事件のアポ電にもつながってしまうという話を聞いたことがあります。
でも、このサービス、調べれば調べるほど、しっくりこないものがあるのよね。
＜理由１＞
普通、全部詐欺だろっ！って話(笑)
ハガキにしろ、メールにしろ、支払をしない場合は法的手段をうんぬん･･･と書いてあるのは詐欺に決まってる。
つまり、これは詐欺かしら？って疑う力（私は疑心力と言っている）のある人は、このサービスを使う必要がないし、逆に疑心力のない人は、このサービスを使うという発想もないということ。
それに、判断能力の低い高齢者がこのサービスを使いこなせるとは思えません
ちーん。
＜理由２＞
「２４時間以内に専属弁護士から連絡」という信ぴょう性
これ、知人がテキトーな書類を写メで送ったときの画面。
最後に「AIによる判定はできませんでした。専属弁護士より、24時間以内に改めてご連絡差し上げます。」と自動応答機能により表示されます。
これ、後述しますが、専属弁護士と技術者２人で運営しているんだよね。
知人のように明らかにいたずら的なものも含めると、友だち登録者が増えれば増えるほど対応が遅れること必至。
できないことは公約しちゃあかんやん（いや、できるのかもしれないけど）
＜理由３＞
「個人情報を送信する必要はありません」という謳い文句
まあ、友だち登録するだけだから本名や住所などの個人情報は分からないんだろうけど、これ、LINE＠機能を使っているので、プロプランならアカウントは分かるし、ターゲットメッセージも入れることができます。
このサービスの運営会社を調べたら、平成30年設立のベンチャーで、まだホームページもない感じでした。
東大 院卒の技術者１名、弁護士１名の２人でやっている会社のようで、社会的使命を持っていないとは言いませんが、まずは無料でこういったサービスをして顧客データを確保し、今後、有料サービスの案内などをしていくんだろうなぁと推測しました。
株式会社ですから、利益を考えないビジネスなどするわけがありません。
まあでも、「友だち追加」をするということは、どこの公式アカウントでも何かしらの通知は来るわけで、それでもいいという人は登録すればいいし、友だち解除もいつでもできるわけです。
営業妨害する気は甚だございませんです(笑)
ただ、こういうサービスは本来、行政にやってもらいたいと、つくづく思います。
それが一番、高齢者も安心して利用できるはずです。
ということで、行政が実施している防犯アプリ的なものがないかと思ったら、ありました！
警視庁公認のDigi Policeというアプリです。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/tokushu/furikome/digipolice.html
このiアプリは、犯罪発生情報、不審者情報、警察署検索、公開捜査情報、防犯ブザー等の実用性とスナップショット機能、キャラクター収集機能など娯楽性を兼ね備えた無料アプリだということです。
警視庁なので、東京都に特化した機能が多いのですが、東京都以外に住んでる人にとっても、振り込め詐欺や子供のネットルールなど、ニュース記事も書いてあるので、いろいろ勉強にはなると思います。
都内在住、在職の人は、あるといいアプリだと思いました。
以上、かもっしーの勝手に斜め判断コーナーでした。
では～
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