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パパケベックの総合ブログ

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8月28日追加

トランプの2週間の猶予というのは、インドへの追加関税50パーセントでプーチンとゼレンスキーの直接会談はないとトランプが表明したに等しい。

 

●トランプ氏、インドに50%の関税発動 米国が課す税率で最高水準
 

 

 



制裁関税の理由ーーー

「ロシアからの原油輸入に対する制裁が目的だと述べている」

ただ、スマートフォンは、インドからのそれに関税をかけていないようだ。

「スマートフォンは、インド製品に課される50%の関税を含む、いわゆる「相互関税」の対象外」


トランプが2週間の猶予期間を言ったにもかかわらず、インドに50パーセントの関税にしたのは、ゼレンスキーとプーチンとの直接会談がプーチンの拒否によって成り立たないことを予期してのものだといえる。

首脳同士の会談は、ある程度決めるものを事前に決めているから直接会談するものがふつうだ。今のところ、ゼレンスキーとプーチンとの間に決められるものが欠如している。会談する目的そのものがないに等しい

ゼレンスキーは、それでも盛んに会談の開催地などを喧伝しているが、実現しないのがわかってやっている目的は、トランプにロシアに対する制裁発動をどうしてもやってもらいためだろう。

ほかには、アメリカからの長距離攻撃兵器の供給を受けるためだ。やりたい放題にロシアに都市攻撃を受けているから報復のための兵器がどうしても欲しいのだ。

結果的にゼレンスキーも現時点で停戦の可能性はゼロだとわかっていることだ。

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トランプ節ーーー猶予2週間

◆ゼレンスキーとプーチンの会談予定

これについては、トランプとゼレンスキーが喧伝している。


●プーチン氏との会談、トルコや湾岸・欧州諸国で開催の可能性=ゼレンスキー氏

 

 

 




ゼレンスキー

「ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、トルコ、湾岸諸国、あるいは欧州諸国がロシアのプーチン大統領との首脳会談の開催場所になる可能性があるという認識を示した。」

「ウクライナ側は戦争を終わらせるために最大限の準備を整える」



戦争終結は、国境線の画定が必要になる。国境線の画定をしない場合は、単なる停戦にしかならない。

ゼレンスキーは、プーチンの国境線画定に関する要求に拒否を示している。


トランプは、ゼレンスキーとプーチンの会談がほぼ絶望的な点を感じてロシアに対する制裁を示唆している。


●トランプ氏、「非常に厳しい」対ロシア経済制裁を検討

 

 

 




「トランプ米大統領は26日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の停戦に同意しない場合、ロシアに経済制裁を科す用意があると述べた。」

トランプの言うロシアに対する経済制裁は、第三次世界大戦にはならなくても経済戦争になると言明している。

トランプ

「私が言っているのは経済制裁だ。世界大戦は起こしたくないからだ」


「世界大戦にはならないが、経済戦争になるだろう」


しかしながら、今ロシアとアメリカとの間でサハリンのガスなどの開発利権に関して協議が進んでいる。


●米ロ、ウクライナ和平交渉と並行でエネルギー協議=関係筋

 

 

 




その協議は、アラスカでのトランプ×プーチン会談以降に始まったもの。

「関係筋によると、米石油大手エクソンモービルがロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」へ再参入する可能性について協議が行われた。またロシアが北極圏の液化天然ガス(LNG)開発事業「アークティックLNG2」を含むLNG事業で、米国製機器を購入する可能性も検討された。」


米ロ間の経済関係として、サハリンと北極圏のエネルギー開発で協力するというものらしい。


もし、プーチンがゼレンスキーとの会談もしないことになっら、トランプは確実にロシア制裁を発動するかは、今のところ灰色だ。

もし、トランプがロシアに経済制裁をしないなら、トランプはウクライナ戦争に関する関わりから手を引く可能性まである。


ゼレンスキーの目論見は、プーチンが直接会談をしないように要求拒否をリップサービスしながら、アメリカのロシア経済制裁の発動を待つ、というものだ。

だから、ゼレンスキーは、戦争の終結に必要な国境線の画定にもロシアの要求を拒否すればいいだけのことだ。


しかし、対中国との貿易関係を調整しているアメリカは、ロシアから石油を輸入するインドや中国に過大な関税を吹っ掛ける選択には慎重にならざるを得ない。

つまり、インドや中国の打撃になるような経済制裁は、一切の解決からの離脱を意味するものにしかならないことだ。---トランプは、ウクライナ問題から手を引くことに等しい。


そうなるとサハリン開発の利権についても協議が進まなくなる可能性が大きい。中国のレアアースについても同様だ。


2週間以内にトランプは経済が停滞するような経済戦争に足を踏み込むか、あるいは、別の方法を言い始めるか、トランプがどうするかに今後の方向性がかかっていることになる。



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