≪トランプの戦争鼓舞≫
俺の名は関税マン♪ことトランプが今までは戦争終結に偏っていたウクライナ政策が今回一転した。
「もっと戦争続けろ、領土奪還だ」
2025年9月23日、トランプはホワイトハウスでゼレンスキーと会談した。
そのあと、SNSのトゥルース・ソーシャルに投稿したーーー
「トランプ氏は投稿で、ウクライナはヨーロッパと北大西洋条約機構（NATO）の支援と、ロシア経済への圧力によって、「この戦争が始まった時点の元の国境線」を取り戻すことができるとした。」
●トランプ氏、ウクライナは全土をロシアから取り戻せると 立場を一転
トランプは、ロシアの停戦を期待しなくなった。
それでロシアへの言葉を次のようにーーーー
ロシアは、「張り子のトラ」
それに対するロシアの反応は、直接的に敵対するものではなく、言葉の上でかわした感じ。
ペスコフ、ロシアの報道官ーーー
●張り子の虎でなく「本物の熊」 反論も対米批判避ける―ロシア報道官
反論内容は実のないピーマンのようなもので、争わない姿勢。
◇トランプ発言の意図
現在のところ、トランプは、プーチンに停戦の説得が通じないため、それにゼレンスキーにも妥協する意思がないため、停戦はないから立場上、アメリカの立ち位置を明確にするためにロシアをおちょくったものである。
それでゼレンスキーには、ロシアとの戦争で領土奪還できるだろうと書き込んだ。
しかし、ロシアへの経済制裁は、主だったものは何もない。単なる脅し期間中らしい。
従って、ロシアから大量の石油を買う中国には、制裁的経済制裁の関税を上げていない。
BBCよりはCNNの記事が面白い。
●トランプ氏、ウクライナにロシアとの戦争継続促す 和平調停から一転
CNNは、トランプの「変わり身」について簡素に書いてある。
「これまで、勝ち目はないとして数カ月にわたって和平合意を模索するようウクライナに圧力をかけてきたが、姿勢を一転させた。」
要は、トランプはゼレンスキーに「ロシアに勝てるわけないだろうから領土を割譲して戦争辞めろ」と言っていたものを領土割譲だけでは足りないプーチンの停戦拒否によって停戦の実現が絶望になったためだ。
自信たっぷりで和平の努力をしたのに、プーチンの拒否によってロシアへの「張子の虎」発言でうっぷん晴らしした。
うっぷん晴らしのついでにゼレンスキーには、拒否できないものを言ったーーー
「ウクライナとロシアの軍事・経済的状況を完全に理解し、ロシアが戦争による経済問題を抱えているのを目の当たりにしている今、ウクライナは欧州連合（ＥＵ）の支援を得て、ウクライナ全土を元の形に回復させる戦いに勝利できる形勢にあると思う」
トランプは、ゼレンスキーの求める戦争開始前の国境線を実現可能だといったわけである。
それはそれ、実現可能と言っただけで実現する条件が全くない。
そこでトランプは、EUのウクライナ支援を条件に出した。その条件には、ロシアの経済苦境があると。
ロシアの経済苦境の現れとして、ロシアは、来年の元旦から消費税を20パーセントから22パーセントに上げる予定。
ロシアは税収不足を解消しようとしている点が「戦費の枯渇」に相当するものだと。ほかにもまだある。
例えば、ロシアへの経済制裁でインドに対する制裁関税だが、トランプは、EUにロシアからの石油輸入を全部停止するように求めているものの、EU側の予定は、2026年も石油の輸入を継続する予定で、2027年くらいに止めるらしい。
それでどれくらいのロシアの儲け減少になるか？
実際、アメリカやヨーロッパへのロシアの石油輸出は、もともと減少していてインドや中国が大部分を占めている。
だから、EUがすべてロシアからの石油を禁輸しても効果はたかが知れたものに過ぎない点だ。
それよりは、中国への制裁関税が効果ある。しかし、レアアースの事でアメリカは中国の納得を得る立場にあり、うかつに中国への制裁関税発動ができないのが現状だ。
そこでトランプは、ゼレンスキーの戦争継続による領土奪還を鼓舞したのである。
◇ウクライナの領土奪還の唯一の条件とは
現状では、アメリカやヨーロッパが武器支援や資金提供してもロシアを領土から追い払うだけの武力はない。
しかし、以下の方法ならロシアを領土から奪還できる。
それは、ロシアが停戦したら直ちにイギリスなどがウクライナに派兵して、国境線を画定することなく、領土割譲もすることなく、停戦ラインの設置だけをやれば、ロシアに再侵攻をけしかけ、ロシアの再侵攻が始まってからイギリスなどの平和維持軍とウクライナ軍が連合軍となってロシアと戦争することである。
その戦争がウクライナが領土を奪還できる唯一の方法である。⇒本当の意味での反転攻勢。
それだからゼレンスキーは、ロシアへの無条件停戦をけしかけていたのである。
◇ロシアが停戦しない場合の唯一の派兵条件
しかし、ロシアが停戦する気配が絶望となった現在では、イギリスなどがウクライナに派兵できる条件は、今年のロシアのような一方的停戦宣言の後でウクライナも停戦に同意したかのような停戦を宣言すれば、派兵可能になる。
NATO加盟国のウクライナへの派兵計画は、停戦開始後、数日または当日に派兵可能な体制作りを進めている。
しかし、現状では、ウクライナの停戦宣言だけで派兵するような方法しかない。
問題は、ロシアの停戦同意なしで派兵を実行できるかどうかである。むろん、やろうと思えば可能だから、その最後の手段をいつごろやるか、である。
ここでの問題の核心部分は、イギリスなどの有志連合のウクライナへの派兵を実力行使するかしないかの問題である。
ロシアの停戦無しでウクライナだけの停戦宣言だけで有志連合軍のウクライナへの派兵は、世界大戦規模の戦争の実行に等しいことである。
ウクライナに欠けている戦争の勝利の条件は、兵力数であり、兵力と物量の大きさである。
だから、トランプの領土奪還のリップサービスは、ゼレンスキーにとっては、いい意味での受け取り方程度に過ぎないものになる。
戦況の方はどうかというと、まだまだウクライナ軍の劣勢。時々、ウクライナ軍の領土奪還面積が報道されるくらいでしかない。
ロシアの方は、じわりじわりと進軍の方向。まったくいやらしい戦争の仕方だといえる。
その戦争は、消耗戦である。
★ロシアは当初電撃的にウクライナに侵攻して、その後、中世の戦争のような肉弾戦で大量の死者を出したが、現在は、消耗戦に切り替えている。
今後は、イギリスなどの有志連合軍がロシアの停戦無しにウクライナの停戦宣言だけで派兵に踏み切るかどうかである。－－－－－ロシアが停戦に同意しないから。
ゼレンスキーが一方的停戦宣言で有志連合軍の派兵を求めるかどうかは、かなりやばい選択になる。
有志連合軍の派兵は、ロシアが停戦していない状態では、平和維持軍ではなく、ウクライナの戦争に参戦することにしかならないから、実質、世界大戦の危機になる。
ロシアにとっては、当然なことだが、核の使用は通常の戦争の範囲内になりうる。
ここで思い起こされるのは、2月だったか、ゼレンスキーとトランプがホワイトハウスで会談した時にトランプがゼレンスキーに「第三次世界大戦を起こすつもりか」と言ったことだ。
そのうえで今回のトランプ発言を考えれば、ウクライナには受けのいいようにゼレンスキーの目指す領土奪還を口にしたものだといえる。
注意ーーーゼレンスキーは、はっきり言えば、停戦を目指しているのではなく、領土奪還を目指していることである。その意味は、停戦ではなく戦争しかないことだ。
中国がレアアースについて輸出規制をやり始めたのが前年の終わりごろだから、まさにドンピシャだったわけだ。トランプは関税マンで中国に脅迫的な関税率を吹っ掛けたものの、今では意気消沈。
今日まで進展している物的世界貿易の中でトランプの関税戦争は、その流れに逆行するゆえに物的な法則性がトランプの関税戦争に修正を与えるものとなったわけである。
特殊事情は、ウクライナ問題が世界貿易の歪の縮図になっていることである。
すなわち、西側経済圏とブリックス経済圏の覇権闘争である。
それについて数年前の日本の論調は、ブリックスを軽んじていたが、トランプはブリックス経済圏の流れをいち早く見て取り、アメリカナンバーワンのための関税戦争を始めたのである。
ロシア経済を孤立させようとする努力がブリックス経済圏をますます地固めするなどという逆効果は、ヨーロッパの二枚舌どもの頭脳には、反動として感知するものとなったわけである。
その反動の一つが物価高騰である。日本も例外ではない。
ドル基軸の西側経済圏に「元」基軸のブリックス経済圏が成長しつつある歪みの縮図が、ウクライナ問題なのである。
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