◇コンビニのコメの店頭価格上昇
9月26日、いつものコンビニに。
いつものコメの価格を見たら3680円から4300円以上になっていた。
◇小泉ジュニアのコメ価格抑制政策は、焼け石に水
小泉自民党総裁候補は、農林水産大臣としてコメの価格高騰に応えて備蓄米の放出で価格を抑制したものを流通させた。
しかし、コンビニ（セイコマ）でコメを買う限り、コメの価格は下がっていなかった。
小泉の施策は、ほんの狭い範囲での効果しかなく、今回のコンビニの店頭価格を見る限り、コメの流通に抜本的な改革をしない限り、コメの価格高騰にほぼ無能だと結論できる。
つまり、備蓄米を放出してもコメの価格高騰が抑えられない仕組みを示している。
◇コメの価格高騰の仕組み
コメは、市場取引されていても、コメを買う業者は、ごく限られた業者で大部分がJA系の業者による独占状態となっている。問題は、コメの売り手がJAのほぼ寡占・独占であることだ。
従って、コメの価格高騰は、人為的なJA系の業者による価格統制だといえる。
◇コメの価格高騰状態を打開する唯一の方法はコメの輸入自由化のみ
コメの価格高騰は、人為的な価格統制だから、その市場原理を抜本的に改革するには、市場での買い手を政府が指名してJA系の業者の独占状態を終わらせるしかない。
そんなことをすれば、一大事だ。
それよりは、コメの輸入自由化を推進すれば、JA系の買い手業者が史上で独占状態でもコメの輸入自由化によってJA系の業者による買い占めを抑制できる。
つまり、コメの市場に競争原理を機能させる方法は、今のところコメの輸入自由化しかない。
逆に言えば、今のコメの市場の仕組みは、硬直化した独占状態※で自由な市場原理が働かない状態。
※独占状態も寡占状態も私は似たような意味で用いている。その意味は、独り占めするか、そもそもコメの売り手は、ほぼJAという意味（寡占状態）だ。
従って、今のコメの寡占状態を改革しなければ、（昔小泉が言った構造改革ともいえる）コメの価格高騰の市場原理は、そのまま温存されるだけである。
それゆえ、日本のコメの独占・寡占状態の市場原理を打破する方法は、外国からの輸入自由化だけである。
もし、コメの輸入自由化をしないで現在の独占・寡占状態のコメの流通市場は、何をやっても焼け石に水程度に終わるはずである。
◇自民党政権がコメの市場原理に全く改革のメスを入れない理由
この理由は簡単だ。
それは、自民党の票田が農村にあるからである。農村票。
農村の有権者数が少なくなっても、投票率が低いため、農村・農業票は、自民党の有力な票田となる。
だから、自民党政権では、コメの価格高騰が人為的に価格統制されても、コメの流通市場の抜本的な改革には、まったく手を付けない。
コメの輸入自由化は、自民党が農村票欲しさに絶対に阻止するものである。
コメの輸入自由化をしないなら、今のコメの市場原理は、独占・寡占状態で人為的に価格高騰が継続する。
◇どうしてJA系は、コメの価格高騰を人為的に統制しているか？
その理由は、政府予算の農業予算が、あの増税メガネ岸田政権の時に削減されたからである。
農業予算の削減は、農協の金融資産を減少させる。
農協の金融機関の資産が減少すれば、農協は、その回復のためにコメの市場原理に価格統制を実行する。
そうなるのは、農協の金融資産の大部分の源泉がコメ農家のコメの販売価格だからである。
今までは、農業補助金の形で農業予算を計上していたものを削減すれば、当然、コメ農家の収入が同じでも、農協全体の金融資産は減少する。
その農業補助金の削減をよくやったのが、増税メガネの岸田である。
それだから、遊休農地に対する非農用地の認定作業を増やしただろうと考えられる。非農用地の認定になると農地の固定資産税をアップ（1.8倍）できる。
農地の固定資産をアップできることは、国に直接税収にならなくても、地方自治体の税収アップになって政府から自治体への金の配分を減らせる。（緊縮財政論）
そんなわけでJAは、金融資産の目減りが増税メガネ岸田政権の時の農業予算の削減で発生したため、コメの価格高騰を人為的に実施したのである。
そのJAの価格統制は、増税メガネ岸田政権のときは、次のようにコメの価格高騰や店頭からコメが消えた理由をリップサービスした。
「南海トラフ地震の臨時情報が出された際のパニック買い」
それを当時の農林水産大臣が発言した。
だが、ふたを開けてみれば、増税メガネ岸田政権登場後の農業予算のカットでJAの金融資産の目減りによるコメの寡占・独占による価格高騰だったわけである。
だから、南海トラフ地震の臨時情報が出された際のパニック買いというのは、嘘っぱちにすぎず、一部地域の出来事に過ぎないから日本のほかの地域では、地震情報によるパニック買いなど起きていないのだ。
◇備蓄米放出でなぜコメの価格が下がらなかったか？
ところがだ、石破政権になり、備蓄米放出が始まり、価格が下がると思っていたら下がらず。
どうしてか？
備蓄米の放出は、備蓄米が従来通りのJAが寡占・独占状態のコメ市場に流されたためだ。
農協は、物価高騰で農家の利益目減りが進んでいたから備蓄米も高値で買い占めたのである。
農業予算の削減は、2022年ごろから本格的に始まった。それは岸田政権のときだ。
そして、現在の自民党大敗の総選挙と参議院選挙の結果の後の自民党総裁選挙とそれ以降の総選挙の段階である。
自民党は、現在のコメの流通市場を守り抜くから、農協の寡占・独占状態の解消にはならず、来年もまた今年のようなコメの価格が維持されるだろうことだ。
しかもその高騰状態の解消は、コメの輸入自由化しかないのだ。
いまさら農業予算を回復させたとしても、時すでに遅しである。
・・・・コンビニには、去年の夏前には、10キロ袋が並んでいた。今は、5キロ袋だけだ。
今は、前の10キロ袋の値段で5キロ袋のコメが売られている状態だ。
自民党総裁が誰になっても、もしかしたら立憲民社が政権をとっても、コメの輸入自由化はないから、このままのコメの価格が推移するだろうことだ。
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2019年10月10日。
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