ウクライナ戦争の今後 | パパケベックの総合ブログ

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ウクライナ戦争の今後

①停戦の可能性

現時点では、停戦の可能性ゼロ。したがって、イギリスやフランスが停戦後数日以内に有志連合軍をウクライナに派兵する計画は実現しない。しかし、唯一、部分的な停戦が成立した場合に有志連合軍の派兵がありうる。


②領土問題

現時点では、停戦の可能性がないから領土問題でのウクライナとロシアの合意もない。


③トランプが何をするかをプーチンは注視する


トランプの何かが起こるという発言は、プーチンの様子見の発言が対応している。

トランプがプーチンに求めたゼレンスキーとの首脳会談は、プーチンがモスクワで会談する旨をトランプに言ったようで、その点から言えば、トランプの第二弾、第三弾のロシアに対する追加制裁は、中国に対する関税の大幅な値上げをしない限り、微々たる効果のものしかない。


④浮足立っているフランスなどの有志連合


イギリスやフランスのヨーロッパ有志連合は、プーチンと直接的な会談も協議もなしに停戦後の有志連合軍のウクライナの派兵に偏った計画ばかりに終始している。

それらの有志連合は、トランプと大きく異なり、ロシアとの交渉もなしに和平が成り立つと考えているが、和平が成り立たなくても停戦だけは可能だと考えている。

 

有志連合が停戦に拘るのは、停戦は、国境線を画定する必要がなく、和平も推進する必然性がないためである。



●ウクライナへの停戦後の軍隊派遣、26カ国が用意 マクロン氏が発表
 

 

 



有志連合軍のウクライナへの派兵は、

「ウクライナでの停戦が合意された翌日に、ウクライナへ「陸、海、空から」軍隊を派遣することを正式に約束した」

アメリカの参加は、

「数日中に最終決定される」

アメリカの参加形式は、

「空からになるだろう」・・・トランプ

 

それらは、ロシアが停戦に従う場合だけの話だ。しかもロシアに対する制裁を強化したところでロシアのガスや石油の収益に大幅な減収がないと考えれば、ウクライナへの派兵は、停戦を待たずに派兵する以外あり得ないことになる



●ロシア、ウクライナと首脳会談との観測に慎重姿勢 トランプ氏もプーチン氏が「取引を望まない」可能性あると認める
 

 

 




「トランプ氏は19日、ウクライナで停戦や和平合意が成立した場合、ヨーロッパが地上軍を提供するなら、アメリカは「空から」支援する用意があると述べた。」

 

トランプが停戦だけを考えているなら、そもそも停戦は、和平交渉を必然にしないから、国境線の画定もなしに和平そのものがないことだから、トランプの目論見は、机上論でしかないことになる。


⑤停戦も和平合意もあり得ない


トランプの関税戦争では、ロシアに利益をもたらさないようにする目的を部分的にしか達成できない。

つまり、ロシアへの圧力でロシアの戦費を大幅に削減できる可能性はない。したがって、プーチンは、停戦に合意する条件がなく、和平合意する条件もないことになる。

トランプのロシアに対する圧力では、ロシアを停戦に合意させることも和平合意させることもできない。


⑥「西部戦線異状なし」


現状では、プーチンが言ったように戦争継続しかない。

●プーチン氏、ウクライナが和平合意に応じなければ軍事的に目的達成すると

 

 

 



「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3日、ウクライナが和平合意に応じなければ、ロシアはすべての目的を達成するまで戦うとの考えを示した。」


プーチンは、「受け入れ可能な解決策で合意することは可能」だと。その意味は、ウクライナがロシアの要求通りに和平合意する場合だけで、それは、ウクライナがロシアの要求通りに領土をロシアに割譲する事である。


ここまで明らかになった現状では、ウクライナ侵攻は、継続するだけである。

さらに和平合意も停戦合意もないから、有志連合軍のウクライナ派兵もなくなる。


それらが決まるのは、トランプが本格的にロシアへの制裁を発動する時だ。それ以降、和平合意も停戦合意も可能性ゼロになる。


⑦停戦・和平合意ゼロとなった以降


問題となる動きは、アメリカのウクライナに対する兵器供与がどんなものかだ。

●射程1000キロ以上のミサイル供与

●戦闘機の大幅な供与(数百機クラス)



しかし、西側の兵器供与は、劣勢のウクライナ軍を好転させる可能性は多くはない。

すでに戦線の10キロ程度の緩衝地帯は、ドローンの消耗戦になっている。

従って、ゼレンスキーの思惑は、ロシア国内への攻撃力アップに関心がある。---それにより、ロシア軍の進軍速度を低下させる可能性は、ゼロではないにしても抜本的な効果をもたらすわけではない。

ロシア軍の鈍重な進軍速度は、戦争を消耗戦に変え、最後は物量が勝敗を決めるが、その決定は、まだ10年以上あるだろうと思われる。つまり、短期的には、ウクライナは、ロシアに敗戦することもなく戦勝することもないといえる。


ウクライナの戦力維持のためには、ゼレンスキーが18歳以上の男子を徴兵するようにならないと必要兵員数の確保が難しいだろう。



⑧ゼレンスキーが目指す唯一の領土の奪還方法


ウクライナの兵員不足を補う決定的な方法がロシアの停戦合意を取り付け、ロシアに停戦後の再侵攻を扇動し、再び戦争を起こして有志連合軍の兵員で兵員不足を補い、ロシアに占領された領土の奪還を目指す方法しかない。

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2019年10月10日。
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