ウクライナ戦争と停戦騒ぎ
現在のウクライナ戦争での話題は、
①西側のロシアに対する停戦要求
②ロシアとウクライナの停戦協議
③ウクライナに対する武器支援
④ロシアに対する制裁
のだいたい4つがメインだ。
◇トランプが求める停戦とはどんなものか
トランプが考えている停戦は、
①停戦で死人が出ないこと
②停戦の永続化
その二つでしかないことだ。
その点では、ゼレンスキーやヨーロッパ列強が主張するロシアに対する停戦要求の目的にも一致している。
すなわち、ウクライナの安全保障と称した「ウクライナのNATO勢力圏」構想である。
要は、停戦の永続化が停戦の目的だが、それは終戦を目的にしていないことだから、ロシアの再侵攻を偽旗作戦でも何でもいいからとにかくロシアの再侵攻後の戦争再開によるロシアに占領された領土の奪還とロシアの弱体化を将来的な目的として持っていることである。
◇停戦協議のための条件提示
ゼレンスキーは、ロシアに停戦・平和条約に関する「覚書」を早く提示しろと要求している。
対するロシアは、覚書の内容については、停戦協議の場で提示・議論するものとして決めているようである。
従って、かみ合わない歯車のようにゼレンスキーは、覚書を早く見せろと要求し、ロシアは、停戦協議をするのかしないのかはっきりと返答しろと要求して歯車がかみ合わない様子である。
◇ウクライナ停戦は実現するのか？
現時点で言えることは、ロシアに求めている停戦要求は、停戦が恒久的なものではなく、ウクライナとロシアの停戦協議の合意なしに停戦するだけのものに過ぎない。
しかもイギリスなどのヨーロッパ列強は、ウクライナとロシアの合意なしにウクライナへの平和維持軍の派兵を進めようとしている。
はっきり言えることは、西側のロシアに対する停戦要求は、二つの目的のためでしかないことがわかる。
①停戦中にイギリスフランスなどのNATO有志連合軍がウクライナに派兵すること
②停戦しないロシアに対して制裁強化を行うこと
つまり、もともとゼレンスキーを含めてロシアとの停戦などは、ウクライナへの派兵とロシアに対する制裁強化を目的にしているだけで恒久的な停戦、いわゆる戦争終結を考えていないことがわかる。
そのためゼレンスキーなどは、ロシアに占領され、併合されたクリミア半島を含めて割譲を認めず、逆に戦争で奪還することを考えているようである。
だから、ロシアが停戦したらイギリスなどの有志連合軍をウクライナに配備し、停戦状態を「ミンスク合意」のような停戦にしようと考えているわけである。
従って、停戦状態での中立地帯の設置とか緩衝地帯の設置とか、停戦ラインの設定を考えていると考えられる。それゆえ、ロシアに対して偽旗作戦でロシアを再侵攻に駆り立てるような策謀を考えていると思われる。
つまり、ロシアは、それがわかっているからやみくもに停戦だけを実行しないから、あたかも終戦に向かうような「施策」を発表したりする。
◇ロシアはどのように戦争を終結させると考えているか
これは、プーチンが言明したウクライナの暫定統治案がそれである。
プーチンは、ゼレンスキーの大統領としての地位がすでに失効していることをネタに、早い話、覚書の和平案にゼレンスキーが調印しても大統領として認めていないから、そもそも現時点のウクライナ政権との正式な和平協議などあり得ないわけである。
つまり、ロシアの目指す和平案は、基本的にゼレンスキー政権の失墜・ウクライナの大統領選挙と議会選挙の実施以降の政権を正式に政権として認めるという考え方だから、ウクライナ暫定統治のための下準備でしかない取り決めを要求するものである。
従って、現時点で言えるのは、ロシア側が提示する「覚書」なるものは、ウクライナが停戦協議の場で示されるものでしかなく、ウクライナが協議に出ないなら、「覚書」も世の中に出ることはないことになり、和平協議をすることなく、戦争が継続することになるだけである。
◇トランプの制裁発動はあるのか
トランプは、2週間の期限でロシアの態度を待ち続けると宣言したが、制裁については消極的な発言が目立っている。
しかし、トランプが停戦しないロシアに制裁を発動するとロシアとアメリカの関係は、通路を完全に近い形でふさぐことになり、経済的な優勢を考えるトランプにとっては、ロシアに対する制裁は、ロシアに対する経済的な関係を遮断することになり、ビジネス機会を失うことになりかねない。
そんなトランプにゼレンスキーは、西側でロシアの石油価格をずっと下げるように要求している。
トランプがロシアに経済制裁するなら、ロシアから安い石油を買い、アメリカに石油を売るところに関税などの制裁を加えるのが最も手っ取り早いことになる。
トランプがロシアの石油に関税を大幅にかけることは、安い石油をアメリカが買えなくなることになりかねない。
もっとも、ロシアの石油を転売することなく（他の産地の石油と）ブレンドして再輸出するような方式をとっているイギリスなどは、トランプの制裁対象にはならないかもしれないから、トランプとしては、ロシアに制裁すると言っても有望なカードは、ほとんどないと言っていいだろう。
アメリカは、バイデン時代にロシアにいろいろな制裁を加えた。
それでもロシアはびくともしなかった。－－－中国やインドがロシアの石油の買い手となった。
トランプがインドや中国にロシア産原油に対する制裁関税を果たして発動できるかどうか考えれば、やらないだろうと読めるだろう。特にインドがそうだ。
そんなわけでトランプのロシアに対する制裁などは、効果なしの物しかできないだろうが、それでロシアとのビジネス関係は、通路をふさぐことになり、トランプにとっては、好ましい状態ではない。
◇ウクライナをNATO勢力圏にするための停戦は不可能
この際、ウクライナのNATO加盟などはどうでもいいことである。
要は、ウクライナがNATO勢力圏になればいいのであって、イギリスなどが考えている停戦中の平和維持軍は、NATO加盟国であり、ウクライナに対する軍事支援をしている国に限られている。
だから、ウクライナのNATO加盟の是非などは無意味でしかないわけである。
その点を考えているプーチンがそんな条件のための停戦など受け入れるはずもない。
そういうわけで、ゼレンスキーがトランプなどに圧力をかけられない限り、「覚書」は、アメリカにもウクライナにも事前に示されることなく、ロシアに対する制裁発動の機運を高めるだけのパフォーマンスに過ぎなかったことになるだけだろう。
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2019年10月10日。
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