◆貿易赤字経済学のトランプ◆
トランプの関税は、トランプの経済学が貿易赤字を敵視する考え方に基づいているようだ。
そのため、日本などには、対ドルの価値増加、つまり、対ドルの円高を求める。
円高に対するアメリカ国内には、FRBに利下げを求める。
そうしてトランプの関税マンは、「秘技」アメリカ売りFire saleを促進する。
トランプの関税マンでアメリカ売りでの対応策には、FRBの利下げしかない様子だ。利下げは、要は、ドル安、アメリカ国債の安売り、アメリカ株式の安売りを利下げでインフレを起こすことにある。
インフレターゲットは、アメリカ株式・国債・通貨というわけだ。
●止まらぬ「米国売り」 トランプ氏、円安是正観測も
記事は、円安に焦点が当てられているのがわかる。
事態は円高であるが。
「円相場は２２日、約７カ月ぶりに一時１ドル＝１３９円台の円高ドル安水準となった」
それにトランプ節の円安論を以下に
「トランプ氏はかねて円安に不満を示しており」
というわけでまだまだ円安を進行させたい理由がある。
円安を進めるには、物的貿易がアメリカの超過輸入を下げる意味しかない。
アメリカの超過輸入を下げるには、トランプの関税マンだけである。
そんなわけでアメリカ売りが金融市場の傾向となっている。
「市場関係者からは、「米国の国債、通貨（ドル）、株式が売られるトリプル安の様相。目先は『米国売り』が強まる可能性がある」との声も出ている。」
◇米国売り？
その意味は、基軸通貨ドルの相対的な低下である。もう一つは、物流貿易では、アメリカの超過輸入を下げることである。
米国売りは、ある面、トランプが基軸通貨ドルの信用を相対的に低下させつつ、輸入超過を下げる分だけアメリカの儲け≒貿易黒字にするつもりなのだろう。
そのように考えれば、アメリカとの関税交渉は、物的な貿易でアメリカの超過輸入を押し下げる結果がもたらされなければ、単純な関税率の交渉では歯が立たないことになる。
◇トランプの経済学
トランプの登場は、基軸通貨ドルとその経済圏の決済システムでのドルの信用性の相対的な低下、アメリカの物的貿易の黒字化の二本柱の経済学と考えていいだろう。
とはいえ、トランプの在任期間中の出来事であることだ。
トランプの経済学がうまくいってしまえば、トランプが失脚しても次の大統領が受け継ぐことになるが、どうやらそうでもなさそうだ。
トランプの経済学では、物的貿易にメスを入れることだから、日本などのアメリカ輸入超過国の存在価値が物的に変動するとなれば、経済は物的に変動を受ける。
その変動には、物的な受け皿を必要とするか、もしくは、日本などがアメリカ市場頼みの経済構造を物的に変更する必要がある。
それらは実質、大幅な物的経済変動を政策とするような国内改革が求められるから、トランプ経済学は、長続きしないといえるのだ。
分かりやすく言えば、明日からアメリカ市場頼みの企業経営を抜本的に変更することだ。
輸出には、アメリカ以外の輸出先を探すことになったり、当然、アメリカからの輸入も増えるから、国内産業の保護とか、衰退がありうる。
◇トランプ政策のアメリカ国内効果
トランプのやり方は、アメリカのためにお前らの国内経済を変えろ、と言っているのに等しい。
それほどの国粋主義的な経済政策をアメリカ国民が選挙したのだ。
トランプ経済学で儲けられるのは、アメリカから外国に輸出する企業だろう。
逆に損失するのは、輸入に頼る企業だろう。
そんなやつを相手に石破は何を交渉するのか、見どころがないかもしれないな。
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2019年10月10日。
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