トランプの言うウクライナ停戦とは? | パパケベックの総合ブログ

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トランプの言うウクライナ停戦とは?

 

 

 

 

大統領就任前の段階でも、大統領選挙でも、トランプは強気のウクライナ停戦をリップサービスしていた。

現時点でリップサービスしているポイントは、大統領就任から6か月以内にロシアのプーチンと会談することだと。

●トランプ氏、ウクライナ停戦で強気姿勢後退 プーチン氏と会談「6カ月以内に」

 

 

 




バイデンとは異なり、トランプが主張する停戦については、とにかくプーチンとの会談が必要だと言っていることだ。

「プーチンが会いたがっていることは知っているが、大統領就任前の会談は適切ではない」と語った。その上で「6カ月以内の早い時期を望む」

取り方によっては、プーチンが会談を希望しているのはウクライナ問題についてだと言わんばかりだ。

プーチンがウクライナの停戦について話し合いたいというわけではないと思うが、とにかくウクライナの問題を真っ先に話し合いたいというのは、トランプの言い分だと思える。


プーチンがトランプと協議したい最重要事項は、ロシアへの制裁緩和だと思えるのだが。

つまり、プーチンは、トランプにロシアへの制裁緩和の見返りに、ウクライナ戦争の停戦を話し合ってもいいという感じではないかと思うが。

トランプの主張で真っ先に考えるべきものは、少し前にブリックス経済同盟が脱ドル化路線をとることに関税をかけると言っていたものがある。

トランプと言えば、経済的には関税に現れている。

●【米政権交代】 BRICSが脱ドル化なら「100%の関税かける」とトランプ次期大統領

 

 

 



「ドナルド・トランプ次期米大統領は、新興国9カ国からなるBRICSが米ドルに対抗する新たな通貨を創設した場合、100%の関税を課すと脅迫した。」


トランプの立場は、アメリカ経済である。アメリカ経済は、
世界最大の貿易輸入国

アメリカの輸入超大国に迫る勢いがあるのは、中国だけだ。だから、前政権のときのトランプは、中国の超大国ぶりに協力となるような国に対して関税をかけたのである。それは、EUなどの諸国とかほかの国に関税をかけた。

今度のトランプもアメリカ経済を第一に考えるからロシアがブリックスの国として脱ドル化に手を貸すならば、当然ロシアに制裁とは別個の関税をかけるはずだ。

その点はプーチンもわかっているだろうから、プーチンにとっては、脱ドル化など志向しないから、ロシアへの経済制裁の緩和になるようなアメリカの方針転換を迫りたいため、トランプと会談したいと考えているはずだ。

ウクライナ戦争は、プーチンにとっては、ロシアへの経済制裁の解除なしには、およそ停戦などの協議に応じる必要が全くないと言っていいだろう。



◆ロシアが停戦協議に応じるのは、経済制裁の緩和なしには、一時的なパフォーマンスに過ぎない


つまり、プーチンは、なぜウクライナ戦争を仕掛けたのかその理由がわかれば、ロシアへの経済制裁のようなノルドストリーム2の稼働停止は、ウクライナに侵攻する十分な理由だったのである。

だから、プーチンがトランプと会談したいのは、真っ先にロシアへの経済封鎖の解除を話し合いたいためだといえるのである。

そこでトランプは、以前、すぐに停戦させると豪語していたが、最近では、ウクライナ戦争を停戦する場合、ロシアの協力が不可欠なことを知っているから、停戦の話をトーンダウンするしかなかったわけである。

トランプがロシアの協力をどのように取り付けるかと言えば、プーチンに直談判する形をとるしかない。



◆トランプのプーチンとの会談で目論むものとは


しかし、トランプの目論見は、ドル通貨機軸の西側経済同盟だから、プーチンと話し合ってロシアへの経済封鎖をおおよそ、SWIFTにロシアを復帰させることで、ロシアのガスや原油の西側での輸入制限を解除することでウクライナ停戦の協議に参加するようにプーチンと駆け引きすることにある。

単なるプーチンへの要請ではないのは言うまでもない。必ず交換条件を出すはずだ。



◆トランプのウクライナ停戦論の取り巻き


トランプが大統領になるのが確実になるころから、ウクライナやEU等は、次のようなリップサービスを盛んに喧伝している。

すなわち、「ロシアを停戦交渉のデーブルにつかせる」

そしてもう一つある、それが

「ロシアを停戦交渉の場に引きずり出すには、戦争がウクライナ側に好転しなければならないからウクライナにもっと支援してくれ」と。


だいたい西側マスコミが喧伝している内容は、上記のような二つの言い方が特徴的だ。

それは、現在のウクライナ戦争がロシア有利に好転しているためである。


その状況では、ロシアが(次が注意点⇒)「停戦交渉のテーブルにつかない」という論拠である。


なぜ停戦交渉が終了してしまったのか不明だが、それは、ウクライナの主張がロシアの占領地の扱いがロシアの撤退だけでしかなく、ロシアがそれを拒絶したためだと考えられる。


プーチンには、停戦交渉で停戦する「儲け話」が一つもない。

そこで西側は、ドイツの戦車やアメリカの戦闘機をウクライナに供与すれば、ロシアとの戦争が好転するかに思えたが、結果は、ロシアが押しまくっている様子だ。

その状況で一筋の望みをかけてゼレンスキーがロシアの領土の一部に進撃を開始、ロシア領土を占領した。

ゼレンスキーが目論んだのは、停戦協議する上で、ロシアの占領地の一部とウクライナが占領したロシア領土と交換条件にするためだろう。

 

だから、ゼレンスキーは、是が非でも現在制圧しているロシア領土を死守しなければならないから最近攻勢をかけたのが占領しているロシアの領土内なのである。

ゼレンスキーは、ロシアに占領されているウクライナの領土に攻勢をかけずにウクライナが占領しているロシアの領土に攻勢をかけたのである。

ゼレンスキーは、西側からリップサービスしたロシアに占領された領土の一時的割譲を頭に置いているから、停戦協議は、アメリカのトランプが動き出せば、停戦協議を受け入れるしかない立場ということだ。


そこで戦争のウクライナへの好転を西側マスコミが盛んにリップサービスしているわけである。

そこにトランプが、どうやってウクライナ戦争を停戦に持っていくのか、その具体策が全く出ていないためにトランプの停戦案としてプーチンとの会談をマスコミが集中して取り上げるのである。

トランプは、プーチンとの会談後じゃないと停戦の具体案を出さないつもりなのだろう。

多分、今のトランプでも水面下で「情報交換」くらいプーチン相手にやっているはずだが、まだ正式な大統領ではないから、レベル的に限定される。



アメリカ大統領就任式は、1月20日だから、それ以降にトランプが本格的に動き出すまでの間、ゼレンスキーが占領しているロシア領をロシアに奪還でもされれば、かなりきつい立場に追い込まれるはずだ。


プーチンは楽だ、最悪、停戦協議でとん挫しても、SWIFTへのロシアの復帰でも果たせば、上々、停戦協議がとん挫しても、戦争継続が可能だ。

対するゼレンスキーは、アメリカの巨額な支援を失ってしまえば、戦況劣勢に追い込まれてしまう。


ところで、
ロシアが併合したウクライナ4州の境目が確定しているのか確定していないのかも不透明なのは、ロシアは、少なくとも以前の州の境界線まで占領すれば、ひと段落になりえる。

 

◆停戦条件の一つ、占領された領土の割譲



EUやNATO関係者がロシアに占領されたウクライナ領土の一時的割譲をすでに言明していることを忘れてはならない。

●NATO前事務総長がロシア占領地の一時的割譲を言い始めた
https://ameblo.jp/push-gci/entry-12877293656.html

●ロシア支配地外の領土をNATO傘下に ゼレンスキー氏、英民放で考え示す

 

 

 



●領土割譲の可能性に言及 ウクライナ和平巡り―NATO前総長
 

 

 





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