●ドイツのマスコミ報道をスプートニクが報道
ロシアの日本語版大本営スプートニクの記事を見ていたら妙なものを見つけた。
それは、ウクライナにロシアと和平交渉するような圧力がかかる条件を報道したもの。
『西側はどの時点でウクライナにロシアとの交渉の強要に転じるか＝独紙』
2023年2月28日, 00:24
https://sputniknews.jp/20230228/15097798.html
ドイツのマスコミは、「ビルド紙」。
https://m.bild.de/
記事は以下のもの。
『Diese Plane nutzen nur Putin』（これらの計画はプーチンだけに利益をもたらす）
https://m.bild.de/politik/ausland/politik-ausland/kommentar-von-paul-ronzheimer-diese-plaene-nutzen-nur-putin-83036194.bildMobile.html
記事の発端情報は、アメリカのウォールストリートジャーナルらしい。
つまり、ドイツとフランスの首脳が会談、ゼレンスキー大統領にプーチンと話し合うように「促した」らしい。
つまり、ロシアに占領されたウクライナ領土を手渡してでも、戦争をやめるようにロシアと交渉をすべき、みたいな感じのようだ。
それをスプートニクは次のように書いている。
「舞台裏ではゼレンスキーのための「軍事上の最後通牒」がすでにささやかれていると指摘している。」
つまり、条件とは、
「秋までにウクライナ軍が著しい成功を収められない場合」
今年、2023年の秋までにロシアを駆逐するに戦車、戦闘機、長距離ミサイルなどをウクライナが要求している。
ウクライナの首脳は、その条件さえ整えば、ロシア軍を駆逐できると断言する感じでマスコミに宣言している。
この報道は、早く戦争を停止するような動きがウクライナ以外のウクライナ支援国から出ていることに意味がある。
●ウクライナが終戦する条件とは？
その条件は、戦車、戦闘機、長距離ミサイルでロシアをクリミア半島も含めて駆逐することだろうか？
だいたいその兵器で可能性はあるか？
ウクライナが終戦する条件は、ロシアを駆逐できたことではない。
なぜなら、駆逐されたロシアは、そのまま引き下がるとは考えられないからだ。
すでに併合を宣言し、ロシアの領土だと宣言したから、駆逐された程度でウクライナと終戦交渉などしない。
ウクライナにしても、ロシアを駆逐するだけでは、終戦できない。
ウクライナが終戦する条件は、「二度と侵攻できないような集団的自衛権の確立」のほかに何もない。
つまり、アメリカとの単独でもいいから、集団的自衛権で守られるような「安全保障条約」が締結されることにある。
その方法は、現在申請中のNATO加盟とアメリカ単独でもいいからアメリカとの安全保障条約の締結だ。
●プーチンの腹積もり
対するプーチンは、戦争が長期戦になることも視野に入れているのは間違いないと考えられる。
何のために戦争しているかは、2008年の南オセチア紛争と同じこと、つまり、石油やガスのパイプラインが通る国に対する軍事侵攻がそれだ。
ウクライナにもパイプラインが通っている。
プーチンの狙いはそれにある。
だから、戦争が長期化しても想定内になる。
つまり、ウクライナの4州とクリミアを併合したのは、戦争が長期化しても想定内になるわけである。
併合したら、ロシアの憲法改正でロシア領土の割譲はできないようになった。その意味は、ロシアを駆逐しても、ロシアは併合した領土を決してあきらめないこと。
したがって、ゼレンスキーが言うように秋までにロシアを領土から駆逐しても終戦しないことを意味する。
●プーチンの強み
それはもう、ロシアが資源国であることに尽きる。
EUのある程度の国がロシアの石油やガスを駆逐しても、ロシアの石油やガスの買い手は、確保している。
つまり、経済制裁は役に立たないから、ロシアの戦費の収入源も枯渇することはない。
●戦争では勝つ可能性を、実生活ではとばっちりばかり
大損するのは、ウクライナであり、ウクライナに支援する国に現れる。
特にウクライナは、かなりの損失。
戦争が長期化して困り果てるのはロシアではなく、ウクライナとその支援国。
例えば、イギリス、高物価、インフレだ。
『「EU離脱を後悔」──人手不足、光熱費1000％上昇...止まらない英国の衰退』
2023年2月13日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/eu1000_4.php
表題ーーー『【動画】家賃より高くなった光熱費』
ちなみに、その記事の投稿者は、「本稿も、カーディガンを重ね着し、毛布にくるまりながら書いている。なにしろ自宅の暖房を数時間入れただけで、10ポンド（約1580円）もするのだ。」
イギリスのような国も北海油田があるから物的に充足可能なのだが、資源のない国に石油を輸出して金儲けするほうが優先されている。
日本政府、気取り屋岸田、それもロシアの制裁しながらロシアのサハリンの権益を守ることに必死だ。
●ウクライナ侵攻との類似性
アメリカが主導した湾岸戦争やイラク戦争は、まさにプーチンのウクライナ侵攻と同類のものだ。
バックに石油資本があったからだ。石油資本と言えば・・・・・イギリスもオランダもアメリカも世界各地に権益を伸ばしている。
及びにくいところは、「ロシア訛り」のカフカスとかウクライナだ。そして、中国がその先にある。
中国に最初に難癖つけたトランプだったが、今やバイデンもやりたいところがあるようだが、その経済制裁と言う奴は、その反動が自国に押し寄せるのだ。
インフレターゲットの経済政策に飽きたら、こんな戦争でも経済制裁で戦争に加わってその反動を物価インフレで受け取るしかないのだ。
戦争で勝つ気になっても、実生活では、物価インフレで賃金上昇が比例しないで可処分所得の減少に帰着する。
もっとも、そもそもロシアがなぜウクライナに侵攻したのかもわからない奴は、軍事均衡論と軍事脅威論を持ち出すだけで終わりだが。
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