◆ウクライナ戦線3月19日
まずは、ゼレンスキーがモスクワでの交渉を望んでいるかのような言動。
『ゼレンスキー氏「会って話す時が来た」、ロシアに呼び掛け』
2022.03.19 Sat posted at 12:30 JST
「ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日未明、動画メッセージを公開し、ロシアに対し「会って話す時が来た」と呼び掛けた。・・・・特にモスクワで私の話を聞いてほしい・・・会って話す時が来た。ウクライナの領土的一体性と正義を取り戻す時だ・・・さもなければ、ロシアは数世代かけても立ち直れない損失を被ることになる」
発言内容から言えば、現在オンラインでの交渉が難航しているとき、特にモスクワで交渉したい意向を述べてはいるものの、交渉で目指しているのは、クリミアとウクライナ東部がウクライナの領土であることをプーチンに主張することのようだ。
しかもモスクワでプーチンを前にして合意などあり得ないための交渉を言っているところは、ゼレンスキーのマスコミ利用程度としか考えられない。
オンライン交渉の話題が出た後、ちょっとだけ進展しているかのようなリップサービスが出た後、ちっとも進展していない様子がロシア軍の攻勢強化になって表れた。
『ロシア軍、極超音速ミサイルを初使用 ウクライナ西部攻撃―武器貯蔵施設を破壊』
2022年03月19日19時13分
「ロシア国防省は１９日、極超音速ミサイル「キンジャール」を１８日に使用し、ウクライナ西部イワノフランコフスク州の軍事施設を破壊したと発表した。」
「ウクライナ南部オデッサ州にある軍の無線偵察施設をミサイル「バスチオン」で破壊したことも発表した。」
「ウクライナのメディアは１９日、マリウポリの鉄鋼会社の欧州最大級規模の工場が破壊されたと伝えた。」
ロシア軍があたかも弱いような感じのマスコミ報道を見聞きする限り、現実においては、一歩ずつ前進していることに変わりなさそうだ。
ロシア軍が弱いような報道が多いが、それと並行してロシアへの経済制裁でのロシア国債についての状況で言えば、ロシアの中央銀行（日本での日銀と同じ）がロシア国債の買い入れを表明した。
『ロシア中銀、政策金利を20％に据え置き 国債買い入れ表明』
2022年3月18日8:03 午後
「ロシア中央銀行は１８日、政策金利を２０％に据え置いた。また、ナビウリナ総裁は２１日の債券取引再開とともに国内市場でルーブル建て国債の買い入れを開始すると表明した。」
その方法は、日本で言えば、日本政府の債権を日銀が買い入れることと同じこと。日銀が国債を買うことは、日銀が日本の円を発行して政府に支払うということだ。つまり、不妊の貨幣に生命力を与えることである。
ロシアの国債がロシアの中央銀行が買い入れることは、ロシア政府はロシア中央銀行にいわば借金することと同じになる。ただ、政策金利が20パーセントだからロシア中央銀行がロシア国債を買い入れれば、ロシア政府が20パーセントの金利をつけて返済するわけではない。
ロシア中銀の政策金利20パーセントに据え置くことは、ロシア国債の発行から始まるロシア中銀の貨幣供給が高金利ほど国内市場に貨幣が有り余るようなことにはならないことになる。
ロシア中銀の政策金利が20パーセントに据え置かれたことは、ロシア国内のインフレ抑制を目的にしていることになる。
もう一つは、ロシアの原油がもしインドに売れるなら、現在のインフレのある程度を吸収または緩和可能になる可能性があることになる。
そういうわけでインフレ抑制のために政策金利を20パーセントから上げるようなことはしなくていいと、ロシア中銀が判断したことでもある。
SWIFTで主要なロシア銀行の排除を発動しても、ロシアの資源大国は、資源を輸出できる限り、経済制裁によるインフレを誘導する西側諸国の思惑は、効果を減らされることになる。
すでにアメリカとイギリスは、ロシアの原油を輸入禁止にした。その分はロシア経済に響くだろうが、その輸入禁止分を少しでも緩和できる輸出先があれば、ロシアからの原油輸入禁止の効果が減少することになる。
しかもサウジアラビアなどの産油国は、ロシアと利害一致して原油増産を抑制しているから安いロシアの原油の売りさばきに活路が生まれやすい。
その点、日本ではサハリン開発に撤退しないようにしているようである。
『サハリン事業は「互恵的」、継続するのは当然＝駐日ロシア大使』
2022年3月18日8:27 午前
「ロシアのウクライナ侵攻を受け、石油大手の米エクソンモービルは「サハリン１」から、英シェルは「サハリン２」からそれぞれ撤退を表明。商社や政府が権益を保有する日本の対応に注目が集まっている。」
「岸田文雄首相は１６日、サハリンの石油・ガスプロジェクトに関して、「エネルギー安定供給上、重要」との認識を示し、エネルギー安全保障を考慮しながら、可能な限り主要７カ国（Ｇ７）と同調して制裁措置に取り組むと表明。日本の権益を巡る対応について明確にしなかった。」
日本のエネルギーの安全保障を日米同盟基軸にした場合は、アメリカと同調するしか選択肢がなく、どんなに理不尽でもアメリカと歩調を合わせる必要がある。
しかし、いくつかの主要な原油調達先があれば、日本の利益に従った政策が可能になる。
ロシアの原油売りさばき先も多方面にわたるから経済制裁でウクライナから撤退せざるを得ないようにはならないのである。
そのうえでウクライナとロシアの交渉とロシア軍がどのような条件で戦争をやめるかがおおよそ決まることになる。
1 プーチンは、ウクライナがロシアの要求を丸呑みしない限り撤退することはしない
2 ゼレンスキー政権は、プーチンの要求を受け入れることはない
3 ロシア軍のウクライナ投入兵力から言えば、ウクライナ全域を占領・掌握する目的ではないから、キエフ陥落後に傀儡政権を作ってウクライナ内戦に持ち込むと考えられる
肝要な点は、ウクライナに投入しているロシア軍の兵力は、ウクライナ全域を占領・掌握するための兵力数には足らないこと。
傀儡政権は、数か月後の話になると考えられるが、そうなるのは、ゼレンスキーが引き下がらないことと現在のロシア軍の投入兵力では、ウクライナ全域の占領・掌握を目指せないことは、分かっていたわけだから、ウクライナの占領またはゼレンスキー政権の転覆が目的ではなく、傀儡政権による内戦だと考えれば投入兵力数の説明がつく。
ウクライナ南部戦線は、クリミアの緩衝地帯となる占領地。
ウクライナ北部戦線は、もっぱらキエフを目指している。
ウクライナ東部戦線は、傀儡政権を含めた領域がほとんど広がっていない。
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