■シリアにおいしい話
内戦に明け暮れていたシリアだが、ようやくイスラム国を実質排除し、国内復興事業の話を始めている。
そこで話は、復興事業の特需。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8806.php
ロシアは復興事業に優先権があるそうだ。
ところで復興費はどのくらいか？ーーーーーーー3000億ドルの規模。
復興事業にロシアだけではなく、イランが名乗りを上げているようだ。
「イラン革命防衛隊の関連企業は・・・電話網の再構築と鉱業分野・・・発電所再建事業シリアでの製油所建設も・・・」
シリアはいまだにアサド政権。だから西欧諸国は復興事業に参加はしない。
しかし、イスラム国を駆逐して、シリア国内の政権側だけの復興を予定している現在、アサド政権がつぶれない限り西欧諸国の投資場所ではないのだから、カネの面で考えればおいしい思いができない。
ロシアとイランのほかにブラジル！も復興事業に名乗りを上げているそうだ。
なんか妙な国際関係だ。イランといえばイスラエルと敵対、シリアはイスラエルと国境を接している。
そこにロシアが後方待機、アメリカなどの西欧はシリアから締め出されている。
石油の生産が軌道に乗り始めれば、また一つ産油国が国際市場に参入することになる。
出来れば、アメリカなどはシリアの内戦を再び画策することも考えるかもしれない。
シリアさえ押さえておけば、中東の目の上のたん瘤はほかにはない。
ヨルダン、エジプト、それにイラク。アフガンはあのままでもいいはずだ。だからシリアとロシアの関係は、イランを含んでイスラエルに対峙することとなる。
イスラエルとシリア・イランとの関係を考えれば、シリア復興はアメリカにとって好ましくないものとなる。何かやるなら、再び内戦が一番いいはずだ。
シリアが数年で復興して石油生産するとなると、石油価格に関係するはずだ。
そうそう、日本は10パーセント消費税をボンボン安倍がやろうとしているから、タイミングいいなら石油価格の低迷が再び始まるころに消費税10パーセントはまたおかしなことになりそうだ。
インフレ誘導の手法は、基本的な生産物の価格変化を一定に考えるところに利点がある。消費税でインフレ誘導など古臭い経済学の出来損ないなのだが。
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