伊勢志摩サミットについての記事 VS GCI | パパケベックの総合ブログ

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■伊勢志摩サミットについての記事


ニューズウィーク。


 

 

 


『増税延期に使われた伊勢志摩「赤っ恥」サミット(後編)』と題していくつか述べている。


面白い部分は、貿易での消費税還付金制度のことだ。


消費税は消費するところで課税する、と言うのが原則だから、日本のようなアメリカ市場を得意先とする場合、企業は還付金を貰い受けるわけだ。


消費税の延期は、ボンボン安倍が正式に表明した。その理由は選挙対策だ。


8パーセントにしても大した成果はなかった、そこでまた増税すると選挙で負けてしまう。それで消費税増税を延期すると言い出した。


どうしても増税すると考えていたが、こんな時によく延期を決めたと驚きだ。


記事だが、消費税還付金制度は不正の温床だと説いている。


「例えば輸入国側の不正手段として、輸入業者は輸入品を販売し付加価値税を消費者から受け取りますが、税務署には納税せずに雲隠れするミッシング・トレーダー詐欺が問題になっています」


考え方はその程度だ。


消費税とは、物価インフレを起こし、結果的に金融のだぶだぶ流通を解消するための手段だ。その目的のために財政難を理由にするが、日本ではなぜか社会保障を理由にするのだ。


安全保障と社会保障はともに聞こえがいいのだが、社会保障と言うことで8パーセントにした時、年金掛け金や健康保険料、後期高齢者の保険料が値下がりしたか?


社会保障のため何かウソもいいところだ。おまけに、悪代官野田政権で自民公明も一緒になって10年だか20年の地方税の増税までやりやがったんだ。


消費税は、ダブダブの金融を解消するための物価インフレを起こすためにやるのだ。ダブダブの金融は、物価インフレである程度中和されることを金融関係者や政府関係者は身をもって知っているのだ。


そんなこと、やっていれば効果の有無なんかわかるはずだ。


うまいこと言って消費税増税を延期したが、民進党も似たようなものだから、自公政権がつぶれてもさして問題はないはずだ。

 


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