■TPPの決着か
一時頓挫していたTPPだったが急に決着の話が出てきた。たいていならとん挫したマスコミ報道で終わりなんだが、今回は決着点を見出したと。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100401001816.html
今回の着目点は、「大筋合意」だ。
自動車・・・決着
農産物・・・決着、コメの無関税枠、牛・豚肉の関税引き下げ、乳製品決着
新薬のデータ保護期間を実質８年
これで一つの経済圏が出来上がると。
記事では、「経済規模で世界の４割を占める」経済圏を指摘している。
物と金がある程度関税の障壁をなくして交易することとなる。
それで資本主義一般の一般的な傾向に従えば、資本の集積および集中が始まるわけだが、商品一般の面で言えば、たとえば価格競争だろう。
日本のコメに外国のコメが加わることは間違いない。当然競争原理だ。
そんな中、読売新聞を見るとTPP決着に呼応するかのような記事が出た。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151004-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
土地改良区の予算増額の動向だ。
「自民、土地改良予算増に熱…ＴＰＰ、参院選向け」
農業予算で有名なのは、ガットウルグアイラウンドに呼応しての農業予算の増額だった。
たくさんの予算が使われ、あとで無用な公園まで作ったことをマスコミで揶揄された。
そして今回はTPPだ。
記事では予算規模を図示している。
民主党政権でガチ落ち、自民党政権で上昇しつつあるのを見て取れる。
民主党政権では個別所得補償と呼んでコメの作付面積に転作の面積に応じたのと同じ形式の補助金制度を新設した。
そうやって土地改良の予算が減額された。単なる農業予算の使途変更であった。
今回、TPPが妥結したことを受けた土地改良区予算となれば、以前のガットウルグアイラウンドのような大規模土地改良工事が始まる可能性もあるかもしれない。
ガットでは多くの農地が区画整理されてひとつの田んぼの面積を大きくした。しかし、転作が前提だから、田んぼそのものは大きく変更されたわけではなかったはずだ。
そういうことで今回の土地改良区予算の増額動向は、どれだけ拡大して何をするかが問題となる。
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