■6月17日ニュース拾い読み
まずは選挙権18歳成立。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150617-OYT1T50056.html?from=ytop_top
とまあ、18歳選挙権を決めたわけだが、投票率が低いものでも政権取れる民主主義については不問だ。
なお、18歳選挙権では少年法の特例処置を受けるため、選挙買収では通常通り罰せられるとか。
次は世界の原油供給過剰。
1日当たりの過剰量は、260万バレルだそうだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX0B720150617
ガソリン、もっと安くなってもいいんじゃないか？
記事中面白い点は、イランの原油禁輸状態が核協議で解除される可能性だ。
「イランと主要各国は核協議で月内合意を目指しており、合意すれば石油輸出の制裁は解除される可能性がある。」
アメリカはイランの弱体化を常に狙っている。イランの石油輸出を抑えている限り、イランの石油販売代金は増えない。よって、イランの石油が占める量も抑えられている。
そして、中国の石油消費の鈍化も一つの注目点だ。
中国経済は、石油の消費鈍化を見ただけでも経済は鈍化しているとみていい。
米エネルギー情報局は「少なくとも２０１７年まで供給過剰が続くと予想」。
そう願いたいものだ。石油生産を抑えて価格をつり上げしてきたがようやく本来の水準に戻りつつあるがまだ足りない。
日本の石油メーカーがぼろもうけしているということだ。
そうそう、円安あっただろう、その割には「安くなった」と思うかな？
日銀・ボンボン安倍政権のインフレ誘導に石油価格の恒常的な価格制御は不可欠な方法。石油価格が元通り下がってしまえばせっかくの消費税増税の効果も焼け石に水になりかねない。
石油価格・・・消費税増税・・・インフレ誘導・・・物価インフレ
ところが、賃金のほうは、インフレ誘導に全く見合わないもの。
ボンボン安倍のアベノミクスなど取るに足らないものと言うわけだ。
最後に遊休農地の課税強化の話だが、この話、2014年9月にすでにマスコミに出ていたものだ。それがまた出てきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1J_Z00C14A9MM8000/
遊休農地はかなりあるらしいが、農地だから税金が安い。そこで遊休農地なら税金をあげて少しでも農業の担い手に農地を集積しようとすることだ。
遊休農地だから収益は上がらない。収益がないのに税金が上がれば維持経費が上がる。つまり、農地の貸すにせよ売るにせよ手放すことになる。
そんなにうまくいくかどうかだが、今の農業環境で遊休農地すべて集積できたとして、どの程度のものか計算は全く存在しないのだが。
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ボンクラタワー ハンター9918 東側いったら教えてくれ
ボンクラータワー ハンター9918 コンバットの東のラインから
ボンクラータワー ハンター9918 あっ 中層は切れているぞ
ボンクラータワー ハンター9918 24000上層の下で実施
ボンクラータワー ハンター9918 うぉぉぉぉぉぉぉ！ メーデー メーデー ハンター9843と激突 操縦不能 墜落中
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