■25年間と5年間
復興特別税で所得税は25年間だが、復興事業費は5年間だけでそれ以降自治体負担だと。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150512-OYT1T50176.html?from=ytop_ylist
もちろん、自治体負担の対象は基幹的事業以外だ。
自治体の財源で？どれだけのことができるかだ。
読売新聞は国の全面支出に負担感を表明している。
「まとまった財源を引き続き確保するのが困難な中、政府による支援が縮小するのはやむを得まい。」
25年間の所得税の特別増税に比例しないものだろう。おまけに10パーセント消費税増税を控えている。
株上がれ！のボンボン安倍らしいかな。
予算と自治体との関係は沖縄の仲井真のことでも明らかなように金さえつぎ込めばいやなものでも反対は生まれない。自治体としては、国の地方機関に過ぎないということだ。
オスプレイの横田基地配備でなまはげ舛添は反対などするわけがない。つまり、墜落して死人などが出れば動くだけのことだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051390070243.html
日本はアメリカ軍に予算を使ってまで日本に置きたい腹だ。アメリカにとっては都合がいい。日本はアメリカの特別州のようなもの。地球規模の自衛権拡大とTPPでの自由貿易が何よりも目指したい方向。
TPP極秘協定案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051201001819.html
TPPの協定内容と言うのは、結果をすべて公表するわけではないということなのかわからないが、ちょっと前、国会議員に守秘義務付きで協定内容を閲覧させるというのがあった。
それは撤回され、『西村副大臣、閲覧撤回を陳謝 ＴＰＰの極秘協定案で』という結末。
TPPがある協定の結果を発表したとしたら、それは協定のすべてではなく、他に公表しない内容があるという意味か？時期が来れば関税率を自動で下げるような仕組みがあるということを暗示するかもしれない。
日本にとっては何よりもコメの関税率だ。数年間ある程度関税を下げて、それ以降交渉なしで条件次第で関税を下げるなどだ。
とはいえ、地球規模の自衛権拡大に比例するものはTPPだけではない。敵もまたアメリカ並みに増えることでもある。
中国のアジアインフラ銀行をアメリカとの同盟を基軸とする外交で不参加した日本だ。アメリカとの貿易偏重では、地球規模の自衛権拡大での戦争もまた不可避と考えるべきだろう。
TPPでアメリカとの貿易拡大がどの程度まで進むのかが問題なのだ。
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