■国際金融の日本のかじ取り
中国主導のアジアインフラ銀行に対して日本がとったのは不参加とアジア開発銀行への「増資検討」だと。
せっかくの投資チャンスが今のところ存在しないことになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050501001570.html
アメリカ機軸の外交姿勢に応じた貿易の変重では、常に弱みを握られて外交することになる。もっとも、頼みの綱のアメリカは日本よりはずっと成長が期待されている。
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/globaleconomy
このページの「IMFの世界経済見通し」にあるように、日本よりもアメリカのほうが成長率がいい。
アメリカにへばりついていれば何とかなるとの見方だ。それが崩れるとしたら中国やインド経済の成長が日本やアメリカを食べてしまうことだが、それはまだ先の話だ。社会全体的な進展が鈍いからだ。
ところで、TPPだが、国会議員に守秘義務で内容を閲覧するとか何とか。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2015050501001171
「ＴＰＰ交渉は最終局面を迎えている」
果たしてどう妥結するか？
コメの義務的な輸入枠の拡大でしのぐか、それともコメの関税率を下げるか。政権交代の総選挙はまだまだ先だから、関税率を下げることでもコメの義務的輸入枠拡大でも総選挙の頃にはほとぼりが冷めているだろう。
そういうわけで、円とドルの為替が気になる。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0NM38720150501
国際金融だけでなく、国内金融はだぶだぶらしい。
「ロイターが４月後半に実施した生損保のインタビューでは、国内低金利による運用難を前提に、今年度の運用計画で、ヘッジ付き外債、または、一部オープン外債を増やすとの方針が明らかになった。」
もちろん、運用難とは運用するカネはあるが、運用先が窮屈と言うことだ。
心配ない、公的資金注入！忘れたわけではないだろう。尻ぬぐいしてくれるのだ。
TPPでは、アメリカでも保護貿易勢力の抵抗がある。
「ＴＰＰの全体交渉の妥結に向けては・・・ドル高／円安が進めば、米国内の保護主義勢力の反発を招き、交渉が困難になると見られる。」
このように国内金融と貿易は為替に集中する。言い換えれば、金融の集中点の一つが為替と言うことだ。集中点が一点に集中するほど微々たる動きでも多大の影響をもたらすわけだ。
株上がれ！ボンボン安倍、本当にボンボンなんだよ。
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ボンクラタワー ハンター9918 アタックエンジェル18
ボンクラータワー ハンター9918 なんでタイドオン？
ボンクラータワー ハンター9918 薄い雲を抜けるためです
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