２０１４年 新年おめでとう！
さてさて、読売新聞社説。
期待と不安の交差する消費税増税が最大の経済動向になるはずだが、社説の論調は相変わらずいいとこどりだ。
社説君によると物価上昇にはいいものと悪いものがある。
1 「輸入物価や電気料金の値上げ」などによる物価高は悪い。
2 「需要増を契機とした」物価上昇は「良い物価上昇」。
オホホ、素晴らしい経済観念だ。
消費税増税についての心配は、３月までの駆け込み需要と４月以降の消費縮小をあげている。
物価を消費税増税によってインフレに誘導し、デフレ状態の脱却という直接的な表現は見事に避けている。
消費縮小が消費税増税で予想しうることは示しているものの、では、そういうインフレ誘導の消費税という観点はまるでかけているのだ。
消費税増税に対しての政府の経済政策を２０１４年度予算の増大で表現したが、その内容は、「企業支援や公共事業」だと。
社説君の考え方では、今の日本はデフレによって「溺れている」と表現するように経済の規模の停滞を溺れで表現している。
人はたいてい必要なものを余分に購買することは多くはない。だから、物質的にはある程度の経済力に達してしまえば、経済は停滞するしかないはずだ。その停滞を消費税増税でインフレ誘導しても、需要増を契機とした「良い物価上昇」にはならない。
そこで政府の企業支援や公共事業の増加で需要増となるから、それで消費税増税は「需要増を契機とした「良い物価上昇」」になるということだ。
素晴らしい、都合のいいものの考え方だ。
社説君のほかの項目については特に取り上げるものではない。というのは、靖国参拝でアメリカが失望したというのと同じで中国の日本に対する出来事など取るに足らないことに過ぎないからだ。
アメリカは日本を利用しているということだよ。今や経済関係は日本よりも中国に傾いている。仮に日本がアメリカ国債を中国よりも保有しても、日本はアメリカを最大の市場にしている限りアメリカには弱いのだ。市場の蛇口を握られているわけだ。
歴史関係とか、軍事力とか、そんなものは経済の皿の上の出来事であって、肝要なことは経済関係に尽きるのだ。
靖国参拝で中国がどんなに日本を非難しても、日本に輸出している量は大きく減少しないのだ。経済関係が大幅に変わらない限り、国際的な「敵視」はおしゃべりに過ぎないのだ。
つまり、ボンボン安倍がいつ靖国に参拝しようともそれで経済関係が大幅に変わらない限り取るに足らないことなのだ。
社説君、金づるの抑止力を称賛することで社説を閉じている。
「辺野古への移設が実現すれば、沖縄の基地負担軽減と、抑止力の向上に大きく貢献するだろう。」
沖縄の基地負担は軽減することはない。辺野古への移設で負担軽減など尺度がないだろう。何かあるのか？気分的なことなら尺度には不適だし、若干の数値的な減少では負担軽減とはいいがたいだろう。
とにかく、沖縄の負担軽減などという表現、どうにでも表現できるものだ。
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AOR AR8200Mk3サーチ結果
229.4→札幌 ゴールデンボール
231.4→札幌
244.8→札幌
250.4→札幌 ゴールデンボール
257 →札幌
276.3→札幌 ヘッドワークプロトコル
282.9→札幌 ゴーストプロトコル
300.1→札幌 ゴーストプロトコル
308→ 札幌 ゴーストプロトコル
315.6→札幌
328→札幌
337.4→札幌
357.8→札幌
359.9→札幌
365→ 札幌 ゴーストプロトコル パパケベック
369.4→札幌