■マスコミによる農業競争論の欠陥
いろいろなマスコミが、ここ最近の政府自民党によるリップサービスに呼応していろいろと述べている。
民主党での補助金の変更部分は、水稲生産を含めた面積当たりの「個別保障」だ。
再び自民党政府に代わって、それが受け継がれ、他方では「減退の５年後の廃止」が出てきた。
すなわち、自民党の農業政策の核心部分は、補助金＝個別保障ではなく、TPPをにらんだ「減反の廃止」なのだ。
ところがマスコミが食いついた核心部分は、農業競争力なのだ。
では、マスコミが考える農業競争力というのは、どのような経営規模なのか？それについて全く言及していないのだ。
出てくるのは、補助をやりつつ競争力は得られないのだから補助金をやめるべきとか、担い手に農地が集積しやすいように補助金を担い手に行くようにすべきとかに終始している。
そんな中で政府自民党から出てきたのが面積条件による補助金の配分ということだった。北海道では確か１０ヘクタール以上、それ以外は４ヘクタールだったか。その話が出てきたがいつの間にか消えて、次に出てきたのが民主党時代の個別保障だった１０アール当たりの金額の半減だった。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131201k0000m070095000c.html
民主党の個別保障とは、水稲生産でも、転作でも、部分的に畑地でも、とにかく補助金を出すことだった。民主党以前の自民党では、稲作では価格補償が主体だった。それが民主党になってばらまきと言われる「個別保障」に変更になったのだ。
マスコミでは外国と競争できる具体性ある経営規模の姿を示さず、ただ単に補助金の廃止または大幅な削減による担い手農家への農地集積論に競争力というのを求めているのだ。
では、外国の水稲生産に対抗する日本の農業経営というのは、どのくらいの経営規模が必要か？
面積当たりの収穫量をほぼ同じだと前提すれば、残る問題は、単位収穫量当たりの費用価格だ。
言っておくが日本の農業政策の基本は内需拡大の方向性に沿っていたから、よく公共事業がよく投入される農業土木、すなわち水田に対する予算に偏ってきた。
マスコミが農業論を論じても、そんなことはお構いなしの予算削減と担い手の話ばかりしか言えないのだ。
逆に、消費税還付金が輸出に際して逆に還付金の形で輸出を促進していることには全く目を背けている。
輸出しても国民の暮らしは向上しないし、輸出したからその金が輸入に支出されるわけではない。
トヨタがアメリカに自動車を輸出しても、その代金で石油を輸入するわけではないのだ。
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300.1→札幌 ゴーストプロトコル
308→ 札幌 ゴーストプロトコル
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