■意外に進まない野党再編
参議院選挙後の野党の再編が大きく起こると思ったが、ほとんど何もない状態だ。
野党再編がなければ、自民党に代わる野党というのはいまだに民主党のままということになる。
大規模な野党再編は、自民党に勝たなければ起こらないということだろうか。
ついこの前、民主党ではポチ管を党員資格停止処分にしたが、もともとのトロイカ体制のポチ管だけが残って核となる人材に不足しているところがあるようだ。
野党と言えば、大阪橋下・ロートル石原の維新の会だが、見ての通り何の魅力もないことが明らかとなった。
もう一つの野党、渡辺のみんなの党だが、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130820-OYT1T00805.htm
新党結成よりも政策一致の連立政権を言い出した。
寄せ集めの新党では権力闘争になるからというのが理由のようだが、根本が自民党や民主党とさほど変わらない政党なのだから、連立を組んでも結局のところは、与党内対立になるだけだろう。
自民党に代わる政党・政権交代が民主党のような自民党の似たり寄ったりでは、パフォーマンスの違いだけでしかないだろう。
この記事では、渡辺が消費税導入をやめるべきだと言明しているようだが、消費税の本当の目的については何も語らない点で自民党や民主党と何も変わらないのだ。
インフレ誘導と財政収支バランスのための消費税。インフレ誘導は国際的には、日本がより一層の輸入国になること、つまりTPPで国内経済に大きなウエイトを占めるコメなどの市場開放を推進しなければ、景気の冷え込み・金融のだぶだぶ状況は好転しないということだ。
今では、聖域のコメなどの品目の話をボンボン安倍は全く出していない。もっぱら政府サイドの自由化率の話ばかりだ。
TPPでコメなどを解放せず、消費税ばかりあげても、国債市場で膨張した金融どれだけを吸収しきれるか、見ものだろうな。給料は上がらない、税金は物価上昇とともに上がり、社会保障などの負担は増加する。
経済というのは、もっとも一般的な消費対象物の物価を消費税で上げるほど、仮に消費量が同じでも社会的には「価値」は縮小する。しかし、社会的な外皮である金融では国債によって利益をむさぼることができる。なぜなら、消費税で税収が上がるからだ。
だからこそ、消費税還元セールの監視を決めたのだ。最も一般的な消費物が社会的な経済指標なのだから、その商売に消費税の税収確保のために、最も一般的な消費物の還元セールが主な監視対象になるはずだ。
だいたい、消費税増税の成果の確保のために還元セールを監視するなど、一般的な消費税導入国には見られないのではないか。まさに公務員天国のお役所的な発想ではないか。
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