■敵基地攻撃能力
まず毎日新聞では慎重論を展開。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130727k0000m070114000c.html
防衛省の考え、自民党も同様だろうが、考えていることはやられる前にやってしまえというものだ。
この考え方に従えば、当然軍拡競争は避けられない。
「拡大解釈されれば「先制攻撃」につながりかねない。その結果、地域の軍拡競争を招く可能性もある。」
それで喜ぶのは自衛隊のような公務員だろうし、そこに軍備を供給する様々な業界・企業だろう。
すでに消費税の話だけで公務員改革など全く消滅している。社会保障としての年金を一元化するような話など全く出ていない。公務員天国は変わらず。
ミサイル脅威論、中国脅威論で戦争するわけではないのに軍備を拡大することはそれだけ多くの予算を使うことになる。言い換えれば聖域の予算を拡大することになる。
毎日新聞のオピニオンは自衛隊の海兵隊機能という言葉を取り上げている。
「「海兵隊的機能」という言葉も誤解を招きやすい。」
海兵隊は基本的に遠征軍。海外派兵を前提にする。だからこそ、集団的自衛権を海外派兵に代わる言葉としてはやらせようとしているのだ。
次に毎度のことながらの産経新聞。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072703140005-n1.htm
まず評価しているものは、
「日本を狙う弾道ミサイルの発射元を無力化する、敵基地攻撃能力の保有にも含みをもたせた」
海兵隊機能は、含みを持たせた表現にとどまっている。
陸海空による海外派兵を目指したいのが本音だろう。
「自分の国を自分で守る抑止力を持っていないことが問題なのだ」
なるほど、ここでは海兵隊機能＝海外派兵＝抑止力ということだ。
要するにアメリカ並みの派兵能力のことだ。つまり、地球規模よりはずっと狭いが、おそらくは日本の物流に関係する地域に派兵する能力だろう。
アメリカの経済は軍需と戦争による大量の貨幣供給で成り立っている部分がある。金融、産業にとってとてもおいしい、安定的な需要なのをよく知っている。何しろ、国家がその利益の享受を保証しているからだ。
そんなにおいしいものがあるのに、どうして日本はアメリカのようにしないのか？
産経新聞はいら立っている。軍備を拡大するなら、余計な社会保障など手薄にすればいい、どんどん削ってしまえ、そうやって予算を軍備のための需要にすり替えられれば、景気がよくなる。
二つの新聞の社説を比べれば、一般国民に根差しているか、その必要がないかがはっきりと表れているのを見ることができる。
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