■TPP
アメリカ通商代表部、フローマン代表
「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130718-OYT1T01480.htm?from=main1
ところが日本で出回っている政府見解のような、意気込みは、コメなどの5品目を例外として扱うことだ。
そのため、「すべての品目を交渉対象とすること」の正確な日本語訳の解釈が出ていた。つまり、解釈を与えないと5品目を関税撤廃に向けて交渉する意欲と見られるからだ。
日本政府としての交渉参加の目的は、関税撤廃のはずだ。本心を隠して交渉するから、何かこそこそして交渉しているとみられてもしょうがないだろう。
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は、連名ですでに2010年にTPP交渉参加を求める決議をしている。
どうして、5品目は例外、「すべての品目を交渉対象とすること」の解釈が出るのだろうか？
北海道の自民党はもちろんTPPでの5品目の例外を死守しようとしている。票田が農業関係だからだ。
財界の支持を求める自民党が、いまさら5品目を例外と発表したのがいかにも嘘八百だろう。
ちょうど消費税増税の話を政権取る前に出さなかった民主党が、突然出すようなことをまねてやるのだろうか？
「交渉しました、残念ながら5品目は例外にできませんでした」と。
TPPは、農業生産物の輸入自由化が目玉だ。医療・保険も交渉対象だが、ほぼすべての分野のはずだ。
貿易の自由化のための関税撤廃が目的。貿易自由化の動きはいろいろな名称で国際会議が行われてきたが、ここにきて、いまさらながらのアメリカを中心としての貿易の自由化でしかない。
アメリカが中心になるのは、参加国で大きな経済大国がアメリカだからだ。そこに日本が参加する。
貿易が自由化されれば、いわば市場規模は単一のまとまりとしてそれなりのルールが必要になる。単に関税撤廃だけではなく、日本なら日本独自の法律上の仕組みも改廃することにもなりかねない。
農業なら法律的なものは単純だろう、それよりも農産物の価格競争に勝てるかどうかが大きな問題だろう。
ほかの分野では、健康保険などの社会保障にかかわるものがあるはずだ。もし、アメリカ流の医療制度に統一しなければ関税撤廃しても無意味という場合、当然、競争の土俵も同じにすべきとの交渉にもなりかねない。
要するに、人の健康・人生に対しての社会保障全般が、金融の投資先になりえるということだ。儲かるための投資だから、社会保障も手薄くなりかねない。
うわべだけの立派はアメリカも中国も同じだ。ところが中身と言えば、貧富格差だ。
うまい具合に関税撤廃の方向に持っていければ、貧富格差の拡大も加速しやすくなるだろう。
言っておくが貿易の自由化によるルール作りは、一部の国民のための利益を保証し、優先するということなのだ。その一部の国民がまるで国民全体であるかのように思っているのだ。
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