投票率低下で大喜び
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121712310259-n1.htm
当日有権者数は１億３９５万９８６６人
「２００９年の前回衆院選を小選挙区、比例代表とも９・９６ポイント下回り」
小選挙区が５９・３２％
比例代表が５９・３１％
期日前投票者数は前回比１３・９１％減
これは期日前投票せずに投票日までに慎重に考えてから投票しようということではなさそうだ。
投票は枯れ始める時期とか、閉じる時期では平均して行動しないということだ。
こういうのを狙ったのだ、投票率の低下。
消費税増税の時、自民党は民主党には協力しないことで民主党政権・悪代官野田を追い込めたはずだ。それをしなかったのは、民自公の密室協議が、政権を自公に引き渡すのを交換条件にしたからだ。
最も確実な条件で自公に政権を引き渡すには、投票率はどうしても低くなければならず、同時に消費税の是非は問わないことが求められる。
もし、自民党が民主党に協力せずに民主党を追い込んで総選挙となれば、消費税増税が一番の争点になり、８月とか９月では投票率はそんなに低下しないからだ。
そこで１０月解散論が出始めた。でもまだ冬になっていない時期、それに特例公債法案の成立による予算の執行が残っていた。
投票率が低いほど組織票の自民党にとってはとても有利になる。言っておくが自民党の組織票は、大企業、商工、農林業に存在する。選挙となればそれなりの役職にある人間が選挙前の事前活動をするのだ。
組織票が確固としてあれば、投票率は常に低いほうが無難だ。なぜなら、小選挙区だからだ。
小選挙区は、簡単に言えば、選挙区ごとで有権者総数のうち３０パーセントから４０パーセント程度の組織票があれば、当選確実だ。あとの６０パーセントから７０パーセントの大多数が分散していたり、「寝ててくれれば」それでOKなのだ。
おおよそ、有権者総数のうち、２０パーセントは投票しないグループ、３０パーセントが投票したり投票しなかったりのグループ、残りがおおよそ支持が決まっているグループだ。
そのように都合よく考えれば、投票率は、たとえば消費税を認めるかどうかのような直接生活にかかわることだと上昇し、逆に争点がいくつもあってどの政党も似たり寄ったりにしか思えないなら、低下する。
理由は簡単だ、どの政党でも基本的に変わりないからだ。
消費税の是非を選挙争点から外すことに成功した民自公だが、民主党は惨敗は当然だろうという考えもあったはずだ。
で、消費税増税の音頭をとった悪代官野田の野郎は
「代表を辞任します」で雲隠れした。
自民党安倍派ホクホクだ。今は謙虚に選挙結果を物語っているが、政権をとれば「こっちのものだ」。
おっ、あの糞ガキ安住当選したようだな。やっぱり糞民主党は骨の髄まで糞だ。
「増税に国民の信任が得られないときは民主党にやらせることだ」
増税だけの政党民主党。きっと歴史に光り輝くことだろうよ！
また野党の役回りをやるのか民主党？
そういえば、テレビ朝日に「ミスター年金」出ていたな。またやるのか、年金の話。公務員天国があるからほとんど何もできないだろう。
自民党の分身は自民党に戻ったらどうだ？
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