マスコミではこの話題がよく出る
国家公務員給料7.8パーセント削減
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120223-OYT1T00679.htm
たった2年間という奇妙なものの目的が消費税増税にあることは誰しも認識している。
そこで前原、こいつが法案成立に先立って2年間では済まされない、2年後は戻すわけにはいないようなことをリップサービス。
さすがに2年間の限定期間を設けたことに後ろめたさがあるということだろう。
それに対して消費税増税は是が非でも法案提出し成立させようと悪代官野田の策謀中。
今回の削減で浮いた金は復興資金にするらしい。
今回の法案、兵隊の給料については半年間猶予すると。こういう区別はどうしたものか。大災害で普段は訓練に明け暮れている公務員が、災害派遣で尽力しなければ給料が浮かばれないだろう。
当たり前のことがまるで特別なことのようになっている日本の象徴だろう。
ところで、人員の数ではすごい量の公務員、地方公務員については各自治体の裁量に、自治体自らの給料削減にとどめた。だからやらなくてもいいし、やらなければ地方交付税が減額されることはない。
消費税のうち、地方の取り分があり、増税でもちゃんと取り分が増える予定らしいが、公務員については、手厚い社会保障はそのまま。
ひとつ、消費税に手をつけるというのは、インフレ誘導などの効果以外に、国民の所得層のうち、低所得者の割合が高いことが理由のひとつだ。
高額所得者には何も手をつけず、所得の低いほうに税金をシフトすることが消費税の最大の目的だ。
なぜなら、消費者物品の大部分が、高額所得者よりも低額所得者のほうに大きな割合を占めるからだ。だから、当然、同じ量の物品なら、インフレ分だけ、金融機関に流れ込む金額を増やす。
金融機関に流れ込む金額の増幅は、国債発行によりある限度まで可能だ。ところが、消費が横ばいになると金融機関に流れ込む金額の増殖がなくなる。
つまり、国債発行による貨幣供給は、個人資産などの預金の量によって、あるいは売買などの流通手段の量によって、裏づけされるということだ。
そこで所得税よりも消費税という理由が、そうしたカラクリに基づいていると言うことだ。
あたかも財政を理由に、あたかも社会保障のためを理由に。
今回の法案成立のあと、悪代官野田の攻勢も激しくなるということかな。
悪代官野田ーーー「野党の皆さん、与野党協議に参加してください」
2年間の削減と永続的な消費税増税とを交換条件にするなど誰が思うのか？
国会議員の削減？1票の格差などどんな票数でも1議席ということでは、格差など解消しないだろうさ。
それよりも、前原！国会議員の歳費、20パーセント削減ならいいんじゃないのか？政党交付金も廃止して。
ついでに、民主党政権の満期も削減しろよ。
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