先送りされるものは、いろいろな年金の一体改革だ。
そのほか公務員給料の削減もほぼ先送りだろう。
それで消費税増税だけを先送りしないことになるようだ。
消費税増税だけを先送りしないことが国民の目に明らかになって、出てきたのがあの糞ガキ安住のリップサービス。
低所得者の皆さんご安心を、増税になっても1万円差し上げますから、
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120129k0000m010060000c.html
これは正式な決定ではないし、単なるおしゃべりの域を出ないものだ。国民をだますにはまず金をちらつかせる、と言うことなんだろう。自民党政権と似たようなことやるんだったら、自民党と合流したほうがいいんじゃないのか。
この記事には年金給付額の低所得者向けの増額が消費税増税のセットになっているとある。そのため、低所得者への1万円のプレゼントと二重に恩恵を受けるのが問題ではないかとの「所見」も述べられている。
こうして今ではすっかり影を潜めた公務員人件費の削減だが、年金なら年金の抜本改革を先送りして消費税だけを増税すると言う魂胆が「悪質」に見えてくる。
悪代官野田、こいつが総理になって喜んでいるのはおおよそ官僚・公務員たちだろう。なぜなら公務員改革は先送りされているからだ。
肝心なことが先送りされて消費税の増税だけは先送りしないと言うことはどういうことか？
今までの政治機構・行政機構の国と地方の関係もそのまま、先送りされると言うことだ。
公務員数はほぼそのままで予算を削減する小さな政府を目指すものの、削減されるものは人件費以外のものが目立つ。
福利厚生が国民一般とは別個の公務員天国をそのままにして財政難としての国の借金と借金返済との比率を改善すべく、増税に走るだけの民主党悪代官野田政権と言うもの、速めに清算するのが一番いいのではないか？
民主党は消費税増税のマニフェストを作り、それで選挙を戦えばいいのだ。きちんと消費税だけの増税を国民に訴えればいい。ほかの事は先送りして。
肝心なものを先送りして消費税だけを増税しても、次の消費税の増税がまたまた始まるだけだ。
しかし、なぜ消費税なのかと言うことが、まったく抜けているのだ。
インフレ誘導の消費税。消費税増税→価格インフレ→可処分所得のデフレ。
それだけでは魅力じゃない。国債や為替にもつながる重要な指標なのだ。
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