7.8パーセントか7.8＋0.23パーセントか
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T01234.htm
悪代官政権のこだわりは、7.8パーセントに0.23パーセントを上乗せしないところ。
つまり、できるだけ給料の削減を抑制するように国家公務員に示したいのだろう。
それに対して、自民・公明は7.8＋0.23パーセントを主張。
国家公務員の背後には連合があり、連合は民主党の支持母体。
支持母体の反感を買わないようにしている民主党では、公務員給料の削減による財政構造の改革など不可能だろう。
不思議なのは、人事院勧告よりも7.8パーセントの削減のほうが多いのに、どうして0.23パーセントの実施か見送りかで削減を停滞させるかだ。
悪代官野田と自民・公明が茶番を演じているのか？
誰しも給料の削減を歓迎しない。しかし、公務員人件費を大幅に削減しないで、公務員の福利厚生としての年金制度や医療保険を保持したまま、国民一般にだけ金の負担増を求めて、財政難ですと言えるのか？
国家と家庭は違うなどと逃げてしまうわけにはいかないだろう。
法律という強制力でそれほど役に立っていない公務員どもの給料のため、公務員どものサービスを強制的に税金という形で買わされているのだ。
買いたくないものを税金で買わされていると言うことだ。
公務員人件費の大幅な削減なしで社会保障と税の一体改革をやったとしても特に何か以前と変わるかといえば、何もないはずだ。
今や政治家は公務員を使いこなせないから、給料下げたりしたら仕事してくれないと危惧して公務員の言いなりになっているだけだ。
国会での発言原稿も公務員が作ってくれる。
国民のために働いているのが公務員だというのは昔的な思想に過ぎない、そんな考えで公務員を見るから公務員はつけあがるのだ。
東日本大震災で自ら手弁当で被災地にボランティア活動した公務員がどれほどいることか。そんなものだ、公務員など。
企業では、経営難になると、あるいは儲けの幅が少なくなると、解雇や給料カットをやる。そんなことを賞賛してきた公務員天国の政府だ、それがいざ公務員の給料に及ぶと何も能力がない政治家の政権は腰砕けになるのだ。
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