儲け過ぎのNHKは剰余金が2231億円、潤沢な番組制作費の使い道、三位一体改革

「儲けすぎのNHK」剰余金は2231億円、新社屋に1700億円、受信料未払いに罰金案も

「儲けすぎのNHK」剰余金は2231億円、新社屋に1700億円、受信料未払いに罰金案も

今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。

10月11日に公表された「NHK経営計画（2021～2023年度）」修正案には、受信料値下げや衛星放送1波（BSプレミアム）の停波が盛り込まれた。2023年10月から、地上波だけの「地上契約」は月額125円、衛星放送も受信できる「衛星契約」を結ぶ世帯は月額220円引き下げるという。

2004年度に366億円だった剰余金は2021年度には過去最大の2231億円に膨らみ、それを原資に受信料を引き下げると宣伝していますが、そもそも税制を優遇される分、利益を制限される特殊法人なのにそれだけの剰余金を貯め込んでいることが異常なのです」

そう指摘するのは、元経産官僚で政策工房代表の原英史氏だ。

NHK、潤沢な番組制作費の使い道に批判噴出　政権に忖度する報道姿勢に疑問も

NHK、潤沢な番組制作費の使い道に批判噴出　政権に忖度する報道姿勢に疑問も

2021年度のNHK単体の事業支出は6609億円（小会社を含む連結では7057億円）で、そのうち約2900億円が「国内放送費」として番組の制作費などに充てられる。その潤沢な番組制作費の使い途にも批判が出ている。NHK問題に詳しいジャーナリスト・小田桐誠氏が指摘する。

儲けすぎNHKに高橋洋一氏「スクランブル放送にして受信料は月300円でいい」

儲けすぎNHKに高橋洋一氏「スクランブル放送にして受信料は月300円でいい」

今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。

「ニュースや災害報道、国会中継や良質のドキュメンタリー番組などには公共性があります。でも、お笑い番組などはどうでしょうか。そういう番組は『スクランブル放送』にして見たい人だけに課金し、それを番組制作費に充てればいい。また、電波は公共のものですが、総務省が差配するなりしてNHKの電波のEテレの周波数帯などを貸し出し、それをNHKの制作費に充てることなどを考えればいい。そうすれば、受信料は200～300円まで下げられるのではないでしょうか」

そう語るのは、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏。

「災害報道など公共放送として残すべき領域は『公共NHK』として、見たい人だけが見る『民間NHK』と分割する。公共部分は受信料をタダにして国費を投じてもいいと思うし、民間部分は民放と同じ仕組みにすればいい。

NHKは約2200億円まで膨らんだ剰余金の６割以上を取り崩し、過去最大の値下げ幅となりますが、政府からは不十分との声が上がっています。

前田晃伸会長は記者会見で「一連の改革への取り組みが最終的に結実した結果」と述べ、総務省が求めてきた受信料、業務、ガバナンス（組織統治）を見直す「三位一体改革」の総仕上げと位置づけました。

これに対し、寺田総務相は記者会見で「三位一体改革は、まだまだ終わっていない。受信料もこれで打ち止めとは考えていない」と、さらなる値下げを求めました。

NHKの子会社11社も多額の利益剰余金を蓄えているのが現状なのです。

受信料値下げの具体策を盛り込んだ中期経営計画の修正案に対し、日本新聞協会メディア開発委員会は10日、「改革が終わったとは到底言えない」などとする意見を公表しました。

やはり、NHKは殿様商売で事業の改革案は詰めが甘いと言えます。

NHKの組織は巨大化して大き過ぎる事も問題があるのかも知れません。

2020/3/7 青空照明、中国の大気汚染激減、利己的主義を省みる時

三菱電機の「青空照明」実物を見てきた。本物の空と区別不能

三菱電機の「青空照明」まるで本物の青空のよう。価格は68万円

「屋内の閉塞感」を解消する新技術

可視光のなかで波長の短い青色だけが散乱します。その際に空が青く見えます。この現象を「レイリー散乱」と呼び、「misola」はこれを人工的に再現しています。

この「レイリー散乱」を用いた青空照明は、イタリアのスタートアップ「Coelux」（コールクス）が商品化で先行しており、日本でも代理店を通じて販売しています。三菱電機の「misola」はそれに続く製品です。

「Coelux」は"光が差し込む感じ"を再現するなど、より高級感があるのが特徴です。一方の「misola」は青空を模したのみで、"光が差し込む感じ"は再現していません。

中国の大気汚染が激減　新型ウイルス対策の影響か―ＮＡＳＡ

中国の大気汚染が、コロナウイルスの影響で激減

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日までに、大気汚染の原因となる二酸化窒素（ＮＯ２）濃度が、中国各地で大幅に減少しているとする衛星観測結果を公表した。

過去の観測で、多くの工場などが休みに入る１月末から２月上旬の旧正月シーズンにはＮＯ２濃度が一時的に減少することが知られている。

湖北省武漢市を始め、中国の大中小都市で都市封鎖や、外出・移動規制の措置が実施された影響が現れたか。

中国にあるサプライチェーン工場の稼働停止や営業中止、交通・物流網ストップの影響は大きく経済の下落にまで及んでいる。

その他にも、2018年秋以降～19年まで、東アフリカで大量なサバクトビバッタで発生した後、今でも中東、パキスタン、インドに広まっています。

米誌「ナショナル・ジオグラフィック」本年2月15日付は、東アフリカに発生したサバクトビバッタの大量襲来の様子は、聖書の『出エジプト記』に書かれた「十の災い」と似ているとした。

利己的主義を省みる時

近代の西洋文化に始まった処の民主主義・共産主義や練金術などは、知識とか科学や技術などによる処の唯物論の思想であり、利他の愛念に乏しく立場が相異なる欲望の利己主義と、物質文明に基づいて進歩して来たところが多く、人が住むには不完全で競争心と格差と歪みのある社会を形成しています。

現代は科学技術の至上主義的な価値観と拝金・利益優先・競争市場原理に、野蛮で放埓で享楽主義的な価値観を持つ人生観と生き方の人々が大半で、皆は「競争に勝つ」ことが第一であると洗脳されています。

自分だけが幸せに成りたいと願う利己主義が人生を狂わせて、誤った価値観から経済的な優位を目指す結果は偏狭・独善・排他的となり、公害や汚染による自然破壊も進み自滅の道を辿る事だけです。

新型コロナ肺炎が中国発について考察しますと、世界の共産党は「共産」ではなく単に官僚利権主義だと言えます。

ここで「共産主義」の本当の意味合いは、労働者側から見た立場に於いて全ての民衆(人民)が対等・平等に、幸福を追求できるという願望の目的と意味と理念であって、国家組織を利用して政治家と官僚が特権的な優位性と利益を得ることではありません。

共産主義というのは本来の目的は「特権階級を作らないで、全ての国民(人民)が平等な権利・財産を持った国家を創ろうという運動」なのですが、人には夫々に個性・能力の格差や役割があることを忘れています。

現状の中国に於いて表向きの共産主義国というのは、共産党政権という欺瞞に満ちた虚構の組織を利用して、政治家と官僚・党幹部が甘い汁を吸い続けるための虚偽の機構であって、あんなものが真実の共産主義であろう筈がありません。

つまり中国共産党こそが、官僚・党幹部による利権主義の代表的な事例であって、単にマルクス主義思想の上面を狡猾的に大義名分として利用しているだけと言えます。

それで、過去に蓄積した貪欲なカルマが凄まじいまでに噴出しているとも言えます。

2002年に中国貴州で発見された2億7千万年前の石が意味しているものは何かを知る事です。

世界中から日本へ観光客が殺到するようになっている本当の理由は、日本では人々の平等が保障されて心優しく思い遣りや「人が人を愛する思想」で国民性が作られており、ユダヤ民族を主軸・主導とする、西洋文化の階級や優劣や資産の多寡を優先する、虚構の金融と経済に振り回されて疲労した外国の人々が感動し、心の底から安らぎを得て利他の愛に満足をし癒されるからでしょう。

自然の大災害とか新型コロナウイルスなど世界的な感染拡大は、無鉄砲で身勝手な人類への戒めなのかもしれません。

人類は今までの貪欲で利己的な主義・文明の価値観を省みて、宇宙法則である「共存共栄」の原則と利他の生かし合いを目指した文化へ転換が必要です。

ここで思い切って観の転換という、頭を切り替える心構えが必要になっています。

人類は思い切って精神世界の質的変更をする必要に置かれています。

それは自らの意識を高尚に保ち天意に叶う様に、思考や意志を確りと持つ必要があります。

つまり、自らの品性(人格)を高めて徳を積むという事柄の大切さに、目覚めなければならない時期に来ています。

そうしないと、新しき御代の時代・社会へは入ることが出来ないからです。

日本の失われた30年の停滞と物価高で悲鳴の賃金が上がらない日本

“たった3％の物価高”で悲鳴　30年近く賃金が上がらない異常な国ニッポン

“たった3％の物価高”で悲鳴 30年近く賃金が上がらない異常な国ニッポン | マネーポストWEBマネーポストWEB

新型コロナウイルス、ウクライナ戦争、そして円安などの影響で、物価上昇局面が続いているが、現在の日本の物価高には諸外国と異なる点がある。アセットマネジメントOneのシニアエコノミスト、村上尚己さんが言う。

「物価だけが上がって賃金は上がっていないのは、世界でも日本だけです。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本のサラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークに、その後一度もこの額を上回っていない。

「日本企業の99.7％は中小企業で、そのうち70％が赤字。そこで働く従業員数は日本全体の60％を占めます。賃金を上げられる余裕のある企業はごく一握りなのが実態です」

サラリーマンの賃金の現実は「給料が韓国よりも下回っていた。日本ってこんなもんだったんだ」と、日本人の給与は30年間あがっていない衝撃に、嘆きと悲鳴と溜め息。

賃金の上がり幅についてもこんな結果が。1990年から30年間の平均年収の推移をみて見るとアメリカは1.5倍、韓国は2倍近く上がっています。

日本の平均年収の上昇率はわずか5％。30年間、賃金がほとんど上がらない状態が続いています。

【失われた30年】日本を「停滞国家」に変えた黒幕たちの正体

【失われた30年】日本を「停滞国家」に変えた黒幕たちの正体 | 幻冬舎ゴールドオンライン

世界全体が急速な技術発展と共に成長する中、国内では「失われた30年」との言葉があるように、日本は「名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロ」と停滞が続いてきました。

その様な中、経済成長の停滞を肯定する論調が蔓延してきたと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は言います。

名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロの頑強な安定が続いたのは、日本からの資本漏出（＝ビジネス機会の漏出）が続いていたから、と大雑把に考えて間違いではないだろう。

日本企業は最初は円高に対応して、そして後には需要成長を求めて海外ビジネスを急拡大させてきた。

その結果、日本は戦後の「貿易で稼ぐ国」から「海外投資で稼ぐ国」に変わったことは、日本の経常収支の内訳推移をみれば明瞭である。

日本には技術革新と生産性上昇の成果が残らず、海外に漏出するという形の均衡状態が20年余りにわたって続いたのである。

よって、日本は死語となった「貿易で稼ぐ国」から、欧米の先進国が歩んで来た「海外投資で稼ぐ国」へ変貌して、「海外資産による金利(不労所得)生活国」となったのです。

つまり、日銀の異次元緩和で「本当の目的」は物価の安定や賃金の上昇でなく、海外へ投資をして稼ぐ者(企業・個人)を優遇する、低金利の政策と円安誘導にあるとも言えるのです。

企業の多くは利益追求のために、海外の需要と現地ビジネスに投資を進めて子会社や関連会社などを設立して、本社・研究拠点から必要な技術を移転させて特許料と配当金の収入で、利益を得ていると言うのです。

そして、不透明なタックスヘイブン(租税回避地)の銀行口座に隠蔽した蓄財は、個人投資家の富裕層と大手企業は膨大の資金が眠っているのです。

その秘密資金は余剰金であり殆ど使う事の無い休眠貯金と言っても過言ではないでしょう。

2020/3/4 コロナ肺炎ショックでマスクやトイレットペーパー等が売り切れ

1月の一時期、日本の店舗に中国人が殺到してマスクを大量に買い求めて品薄になりました。

その後、新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)は、クルーズ船以外に国内でも感染の規模が拡大している報道により、インターネットではデマが飛び交い花粉用も含めてマスクが売り切れたり、消毒液も品薄になる店舗が続出しました。

マスク不足について、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「毎週１億枚以上供給できる見通しが出来ている」と明言しています。

今では増産をしていると報道がありました。

先月27日「新型コロナウイルスの感染拡大で小中高は臨時休校」で紹介しました様に、安倍首相の会見で語った内容は要請を求めて、方針転換により異例の措置に動揺と混乱が懸念されて大衆は不安から、皆はトイレットペーパーやティシュペーパーから始まり、お米やカップ麺までが売り切れる店舗が続出していています。

一斉休校について科学的根拠は不明だとして専門家が批判しています。

小中高の臨時休校で給食がなくなり供給していた会社は休業に追い込まれたり、その食材を食品スーパーなどへ安価に提供したり、小学低学年を持つ親御さんは、子供を預ける処が無ければ仕事を休むしかなく、企業に勤める従業員に供給する弁当などが作れないとか、様々な職場にも影響が出て皆は困っている様です。

他にも、外出の自粛で外食産業などでは臨時の閉店を始め、店舗の一部閉店や時間の短縮もあったり、各種イベントなどや出張の中止とかで企業の活動が制限されたり、スポーツ大会などへも影響したり、観光業もキャンセルが続発したりして、個人の消費は抑制されますから経済的な低迷が続くと嘆いている人もいます。

感染が拡大した原因の中でも各種のイベントに参加した、若い人々が多くいたことが指摘されています。

若者は広範囲への行動力があり遠方へ様々なイベントの、ライブハウスのコンサートや祭りや宴会や展示会とか、仕事の出張とか、フィットネスクラブやスポーツジムやヨガなどへ参加して、人が多く集まる施設などの場所で感染してしまうケースがある様です。

それで、様々な施設などは閉鎖されたりしています。

当ブログ2/16(2022-10-13)「災厄が多発する年は人生指針と目的意識を持って明珠在掌を認識」で紹介しました様に、アイデンティティが確立されていない人々は霊的に見れば未だ眠っている状態です。

それで、新型肺炎の感染が拡大してマスクが大量に必要となり、人々は一部で認識不足と誤解を生じてマスクの素材が紙類で出来ていると勘違いしたり、トイレットペーパーやティシュペーパーは中国からの輸入品で、入って来なくなると誤解したりしました。

さらに、それをネットで煽る人や人心の不安や動揺につけ込み、マスクなどを日本最大のフリーマーケットアプリ「メルカリ」で高値で転売する人も現れたり、トイレットペーパーやティシュペーパーを始め日用品などが、無くなると早合点して大衆は買い溜に走りました。

日本には豊富な清水がありトイレットペーパーや、ティシュペーパーは安価に製造でき、今は増産体制に入っています。

その他にも、根拠のない様々なデマがネットでは多く出回っており、大衆に混乱や不安を煽っています。

その様な人々は新型肺炎の拡大に動揺して恐怖心から狼狽して混乱からパニックに陥り易く、デマの真贋も判断出来ずに鵜呑みにして惑わされ、皆は翻弄していると思われて本当に悲しい存在です。

その様な精神状態の人々は新型肺炎に自らが感染すれば、恐怖心から症状は酷くなり重篤を招き死を早める状況にもなりかねません。

かつて、1973年の中東戦争により石油危機において、我国で主婦のトイレットペーパーや洗剤の買い溜め騒ぎ(パニック)の出来事がありました。

その他にも1994年3月、我が国は米騒動に大きく揺れました。

国産米の不作に加えて輸入米の到着遅れと食糧庁の対応不備、それに国産米へのこだわりと必要以上に買い溜める商社や買い急ぐ米殻業者と消費者が要因なのです。

例年に比べて150万トンも商社や米殻卸問屋を始め、米殻店と消費者は買い溜めしていたそうです。

今の有り様では、過去のオイルショックによるトイレットペーパーの買い溜め騒ぎと、米の不作による米騒動と何ら変わりはなくパニックの繰り返しで、精神的に進歩していない様で嘆かわしいものです。

本当に霊的に未だ眠っている大衆は何か危機的な状況が起きれば、不安が頭を過り動揺から恐怖心が先走り狼狽して混乱からパニックに陥り易く、デマに惑わされて不用意に翻弄するしかないのかも知れません。

新型コロナウイルス肺炎の感染が地球の規模にまで拡大しているのは、それだけ人類の貪欲と穢れのカルマ・業が大きく浄化作用・清算を、地球規模で余儀無くする必要がある様です。

中国では新型ウイルス対策の影響から衛星観測によれば、大気汚染が激減しているとNASAの報告があります。

一方では、霊性の進化には頭を切り替える心機一転が必要となり、それを促す為に何か精神的に大きなインパクトの作用が必要となる様です。

実質義務化マイナンバーカードはマイナ保険証へ、個人情報流出の懸念

10月13日、河野太郎デジタル大臣が「2024年秋に、現行する紙の健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”に切り替える」という方針を発表しました。

この発表に個人情報の漏洩や保護と紛失リスクなどの観点から不安視して、反対する意見など多くの波紋を呼んでいます。

マイナンバー制度は、複数の公的機関に存在する個人情報を、同一人物の情報であるということを確認するため一元化する管理の基盤で、国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振られます。

住基ネットとも個人情報は重複しています。

これまでの「健康保険証」が原則廃止されて、マイナンバーカードに一本化されることとなれば、保険医療を受けるためにはマイナンバーカードの携帯所持、そしてそのカードに保険証の機能を加える操作が必須となります。

つまり、マイナンバーカード取得が事実上の強制・義務となってしまいます。

そもそも当初は、マイナンバーカードの取得は任意であった筈です。

但し、現行法令上は被保険者には被保険者証を交付しなければならないという、法令上の義務が課せられているのです。

更に、将来的には健康保険証以外にも自動車免許証が一体化される方針です。

マイナカードが導入された真の目的は、金融機関口座の本人確認を一元化することで徴税事務を、明確化して合理化することだと言われています。

個人情報流出の懸念とリスク

事実上のマイナンバーカード取得の義務化に抵抗がある人が少なくないのは、過去にあった悪意ある者によるサイバー集団に於いて個人情報の流出した懸念の声からも頷けます。

国内でも、今までにパスポートとか運転免許証などの偽造が様々な犯罪・詐欺事件で発覚して、外国人の偽造団が摘発されたとニュースで流れたりしています。

マイナンバーカードの一元化した使用は丁度、インターネットの各サイトなどで様々なコンテンツのサービスを受けるのに必要な、IDとパスワードを共通として夫々に利用するネットサービスへ使い回して、同一のIDとパスワードでログインしてアクセスするのと同じであり、セキュリティ的にはリスクが高く危険だとも言えます。

今は、大災害などの頻発でリスク分散が叫ばれていますが、個人情報とて同じであり悪意ある者から自らを守るにはリスク分散が妥当な方策で、一元化は利便性として裏腹となり諸刃の剣となり何かと危険過ぎるでしょう。

マイナンバーカードを紛失した際の再発行について現在のところ、再発行の際に必要な本人確認書類としては、「1点でよいもの」として運転免許証、パスポート等、官公署が発行した顔写真付きの証明書、「2点必要となるもの」として健康保険被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、社員証、学生証等が、自治体のホームページ等で例示されています。

よって、健康保険証、運転免許証がマイナンバーカードに一本化された場合、これらの本人確認書類の選択肢が著しく減じてしまうことになります。

成り済まし

マイナンバーカードは、顔写真入りの身分証明書ですが、運転免許証やパスポートよりもはるかに簡単に、他人のマイナンバーカードを取得することが出来るのです。

例えば、「外国人A」が来日してターゲットにした「日本人B」に成り済まして、マイナンバーカードを取得する場合、先ず「日本人B」の12桁のマイナンバーが記載された「通知カード（簡単に再発行できる）」と氏名、生年月日、性別のみを知っていれば十分なのです。

既に上記のように、外国人たちによる身分証明書の偽造ビジネスが確立している現在では、偽造した「日本人B」の健康保険証や社員証などを事前に用意しておけば、受け取る際に難なくマイナンバーカードを手にすることが可能なのです。

参考、背乗りとは---wikipediaより

https://ja.wikipedia.org/wiki/背乗り

背乗り（はいのり）、這い乗り（はいのり）とは、工作員や犯罪者などが正体を隠すために、実在する他人の身分・戸籍を乗っ取って、その人物に成り済ます行為を指す警察用語。

日本国内では、旧ソビエト連邦（現、ロシア連邦）や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の工作機関によって行われてきた。

その際、日本人と見た目では区別のつきにくい、東アジア人が乗り代わる人物とし採用された。

「なりすまし」は警察用語で「背乗り」「這い乗り」ともいい、工作員などが実在する人物の身分を盗用することを指す。

背乗りには、既に死亡または失踪している人間の戸籍を不正に取得する場合と、なりすまし対象の人間を拉致したり、殺害した上で身分証明書などを奪って成り済ます場合がある。

2018年に積水ハウスが地主に成り済ました地面師の詐欺グループに、土地の購入代金として55億円を騙し取られた事件もあります。

不動産を多く持つ他人のマイナンバーカードを不正に入手して、印鑑証明も再発行して他人の土地を勝手に売り飛ばす闇の詐欺集団による暗躍は、狡猾で巧妙に土地の持ち主になりすまし、勝手に転売して大儲けをする「地面師」たちが増えるでしょう。

個人情報の漏洩と杜撰な管理

以前に、「日本年金機構」から年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」を通じて、500万人分のマイナンバーなどを含む日本人の個人情報が中国に流出し、一般の中国人たちが閲覧できる状態になっていたことが発覚しています。

よって、マイナンバーカードが、ザルのように杜撰な管理しか出来ない日本政府・省庁が実行したなら、おそらく世界中から多数の犯罪者たちが好機と見て日本に来日・侵入して、戸籍を乗っ取り日本人に成り済ますのは確実と考えられるのです。

かつて、消えた年金5,000万件(今でも2,000万件は不明のまま)の問題もあったように、杜撰な管理体制で国民は不信を抱いて個人情報の漏洩を危惧しています。

既に、アメリカでは、2018年時点でマイナンバーを悪用した成り済まし被害が1170万件に上り、5兆円もの金銭関連の被害が発生しています。

マイナ保険証を持つことの誤解

カードを取得して「マイナ保険証」があると病院や薬局で、「個人の医療情報を過去に遡って照会されるので、適正な対処をして貰える」と思っている人がいます。

しかし、現状では救急と情報の共有はされていませんし、医者のカルテとの情報も繋がっていません。

照会されるのは、主に40歳から74歳はメタボ検診の情報と、75歳以上は後期高齢者健診情報等だけです。

しかも、令和2年以降に実施した2年分の検診情報で、その情報は5年経つと破棄されて見られなくなります。

それは、患者のカルテではなく診療報酬明細書をベースとしたデータなので、例えば、ある病院で数年前にガンや怪我などで手術をした経過が、別の病院でも照会されるようにはなってないのです。

薬に関しても、令和3年9月以降に診療したものに限られていて、今のところ3年分の情報しかしか照会されません。

マイナンバーカードを作成するには4桁の暗証番号を設定しますが、以前に自治体の10万円給付では、暗証番号を忘れてしまった人が続出し、窓口が大混乱になりました。

一方、マイナンバーカードと健康保険証を一本化する政府の方針をめぐり、岸田文雄首相は10月24日の国会で、「カードを持たない人には新しい制度を用意する」との考えを示した。

しかし、これでは本来の目的が骨抜きにになってしまうとか、マイナンバーカードで管理する意味が無くなるとも指摘されています。