取り組み始めて間もないのにもう「SDGs疲れ」が目立って来ている

企業が直面し始めた「SDGs疲れ」が目立って来ています。

一見して、崇高な目標に振り回されて疲弊する本末転倒の有様です。

取り組みが始まって間もないのに、「最近企業や役所の人と喋ると早くも“SDGs疲れ”している人が増えている」と言われます。

日本の組織ってとかくお上の通達や、上司・チームで決めた無理な目標数値や期日を達成することに邁進して、急ぎ過ぎたり焦ったりして心身を酷使して苦しんでしまうんです。

上から到底に達成不可能にも見える理不尽な収益目標や期限を設定され、数字上では達成して見えるように悪戦苦闘してマジック的に偽装している訳です。

そもそもこれは目標達成のためなのか、手段が目的化していないか？を、今一度、考える必要があるでしょう。

労働者は目標数値や期日を達成すると言う完璧さを追求することを放棄して、もっと柔軟な取り組みで仕事に臨み心にゆとりを持って気分転換を図り、創造性を高めて自らのトラブルやミスや挫折感を減らす必要があります。

SDGsへの取り組みについては、何より「無理をしない」で「余裕を持って」と「柔軟性のある発想」で、「視点・見方は多様化(ダイバーシティー)」する、というのが重要ではないでしょうか。

無駄のない「効率」ばかり優先・追求する企業や国家は、「不確実な事象・想定外・非常事態」の事象に対応できないという、事実を正面から突き付けられます。

無駄は言い換えれば余力となり、それがあるから何事にも長続きする訳で、いざという時に今まで無駄と思えた「余力」の部分が活躍すると言われて、日本語的に「のりしろ」と言います。

歯車にもバックラッシュと言う遊びの隙間があるから、歯が欠けなくて壊れないのです。

一般に、利己主義的な至上主義で「競争社会に打ち勝つ事」を良しと考えて、不条理に何が何でも日本一や世界一とか業界の「市場制覇」を目指して、「産業(事業)の繁栄」とか「経済発展」とか「利益優先」とかを目論んで発表します。

かつて破綻したダイエーや八百半デパートなどの「拡大覇権主義」を、先ずは先入観や思い込みや既成・固定概念に捕われて偏狭な思考により誤解や錯覚で勘違いから、それを善と考えてしまう処に落とし穴が潜んでいます。

それは、「未来永劫に社会が発展を続ける」かのような錯覚をして、実現不能とか有りもしない空想・妄想の欲望に囚われた強欲な人たちが、見果てぬ夢を追いかけて、拡大膨張だけを目指して競争する夢物語・絵空事なのです。

そして、何時もの悪い癖が出てSDGsへの取り組みも同様に表れて、何が何でも目標の達成に向けて無理をしてしまい急ぐ心と焦りから、知らない内に振り回されて疲弊してしまいます。

一方、反対に「減速・停滞」という思想は「不活性化」ではなく本当の活性化であり、「規模の拡大」が実は増長・放漫・浪費を招く極めて非合理的であり、「減速思想」の裏にはかなり徹底した合理主義で堅実・倹約が伴い、経済的な価値だけを優先する考え方が、実は経済的な成功を内部から腐敗させると言われます。

SDGsはタイトルにあるが如くに持続可能な取り組みですから、掲げた目標に振り回されて疲弊していては本来の意味も意義もありません。

自然と調和・適合する「もの作り」を考えて、唯物的な価値観から唯心的な価値観へと認識を転換する必要があります。

つまり、無形の商品(精神的な価値)「サービス」に内包される素子の一つとして、工業で出来た物の商品が含まれるように変化して良質で充実してこそ価値が出て、単なる物売り志向から憩いや遊びや癒しとしての空間を提供したり、娯楽の空間と時間を売り物にしているのが現状でしょう。

SDGs疲れとは、企業が従業員に上(役員・重役)からの目線で理不尽な成果目標を設定して、無理な目標数値を達成する事に悪戦苦闘して日々の業務は振り回されて疲弊して、何が何でも目標の達成だとの錯覚と勘違いから勤労する美徳の精神力で、意気込みを図る様に達成感と競争を煽ります。

日本の企業が生み出す生産性はドイツやアメリカなどに比べると、職種にもよりますが半分程度だとも言われて働き方の取り組みと改革が必要だと指摘されていますから、旧態依然とした社会システムに於いて意識・認識・観方の転換が必要でしょう。

これは日本的という独特の民族性や伝統は、細やかな拘りとオーダーメイドであり、生産性よりも消費者側の利便性を細やかに追求して、製品の品質を極限にまで高めることを価値としてきた社会でした。

ですから、単純な「労働者」という概念で括るより、例え企業に勤めていても「職人」という概念が相応しいと言われ、働き方を改革する取り組みには民族性を考慮する必要があります。

一方では、既存の概念を打ち破る様な理念や社是を掲げて、自由な勤務時間のフレックスタイム制と部下に権限・裁量・責任の委譲をすることにより、現場の仕事でも生産性の向上により、売り上げが伸びた企業もあります。

つまり、上からの目線と現場とでは事象の視点・観方に認識と状況や把握と判断は相違があり、ずれが生じた分だけ事業・業務にしわ寄せが及んで、業務効率が低下したりトラブルやミスとか過労死が続出したりします。

日本人の美徳とする労働精神を利用して低賃金で使い捨てにした上に、劣悪な労働環境を強いられ心身共に荒廃して汗水たらし努力しても、上(経営者・株主・重役)は努力・苦労を避け楽して搾取する、社会風潮の腐敗を作り出しそれを自己利益に変換して優雅に生活しているのです。

企業も団体も人も自分達だけの、利益や金儲けや幸せを獲得する目的と努力をしていては、天意に叶わなくなり何時か自滅するでしょう。

人間らしいゆとりと人権・尊厳を持つ働き方からは、企業も人も豊かになり発展と幸せが訪れます。

企業理念には三方良しと環境への配慮と奉仕の活動を取り入れる項目も大切でしょう。

BMI・脳介機装置の脳埋め込み技術は制御・支配でパブロフの犬に成り下がる

マスク氏設立の米企業、脳埋め込み技術の治験許可取得

マスク氏設立の米企業、脳埋め込み技術の治験許可取得

起業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が立ち上げた新興企業「ニューラリンク（Neuralink）」は25日、同社が開発中の脳とコンピューターを繋ぐ技術の治験について、米食品医薬品局（FDA）の認可を得たと発表した。

同社の脳インプラントの試作品は硬貨ほどの大きさのディスクで、初期のデモンストレーションでは、手術用ロボットの支援によってサルの頭蓋骨の一部をこのディスクに置き換え、微細なワイヤを脳内に挿入していた。

マスク氏によると、脳の神経活動がディスクに検知され、その情報を一般的なワイヤレス信号であるブルートゥース（Bluetooth）で、スマートフォンなどのデバイスに送信する。

プレゼンテーションでは、数匹のサルがインプラントを通じて簡単なビデオゲームで「遊んだ」り、画面上のカーソルを動かしたりする様子が紹介されている。

インプラントの目標の一つに、失われた視力や運動能力の回復がある。

マスク氏は「奇跡のように聞こえるかもしれないが、脊髄を損傷した人の全身機能を回復させることも可能だと確信している」としている。

この技術は医療の分野でSFの世界を実現しようとしていると言えます。

脳波や血流といった脳が出す信号を手掛かりに、機械を操作する「Brain Builder」⇒は「ブレイン・マシン・インターフェース(BMI・脳介機装置)、志賀一雅博士の発明」技術の応用で進化発展型です。

他には、コミュニケーション・意思疎通を可能にする、発話機構の実用化も開発が進んでいます。

心(頭の中)で、念じた時に発生する「念力」の脳波(脳の電気活動)を頭部・脳内より検出して、コンピューター・人工知能(AI)でアルゴリズムを用いて、動きの変化を解析・翻訳する訳です。

その内には、同様に技術の応用で心でイメージした映像も表示出来る様になるかもしれません。

かつて、過去には科学的根拠が見えず非科学的の迷信だとして信じる人は僅かでしたが、心の時代に入るに伴い最近では精神作用に於ける、精神科学や深層心理学や脳科学として新しい領域が明らかになり、思考の働きに応じて脳波の変化として現れて来ることも明らかになっているのです。

ここで、忘れてはならないのは、文明の利器・便利さというものは一概に善となることでも、T.P.Oにより場合によっては悪となることもあり、常に「諸刃の剣」という性質を合わせ持っているものです。

このテクノロジーを間違った方向に使えば、人類はコンピューター・AIに操られて犠牲となり、統制・支配で奴隷にされて自由が無くなるとか生存さえ危うくなるでしょう。

つまり、逆の作用・操作により脳インプラントを通した、制御・指令(刺激・賞罰・恐怖)信号に反応・従順するだけのメカ的な人間に成り得て、本来の人間性を見失いパブロフの犬に成り下がる事も可能です。

自然科学の法則では、物質が動けば運動エネルギーとなって現れますが、心の法則では「心・精神」が動けば「意識・思念・想念」という、目には見えず耳にも聞こえない波動エネルギーが発生することを再認識しましょう。

ですから私たちは、充実した生活を送り、自分で人生を選んで進んで行こうとする積極的な戦略として、初めの頃は意識的にでも言動に心掛け、本質的な事物や価値に接することが必要なのです。

つまり、同僚・仲間・友人たちとの下らない話題や付き合いに明け暮れる事なく、独りになる時間を作ったり、心が和む素晴らしい音楽を鑑賞したり、真理の話しを聞きに行ったり、高徳な人に逢ったり、名勝な自然の美や魅力的な絵画に触れたりする努力を続けましょう。

日銀の超緩和による政策金利の長期化で弊害が大きく経済は撃沈

コラム：ノーベル賞に近い清滝氏の挑戦的発言、緩和長期化と低生産性を読み解く＝熊野英生氏

コラム：ノーベル賞に近い清滝氏の挑戦的発言、緩和長期化と低生産性を読み解く＝熊野英生氏

5月15日の経済財政諮問会議では、この清滝教授が「インフレ率が１─２％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。

同じ会議には、植田和男日銀総裁も同席していた。

日銀は物価が安定的に２％で推移するまで超緩和政策を継続すると宣言しているのに対し、インフレ率は１─２％の方が良いと主張している。

これは、早期解除論だ。さらに清滝教授は「１％以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しない」と刺激的な発言を行った。

１）日本でも、円安と輸入物価の急騰から、目標値を超えるインフレが続いている、２）インフレ率が１─２％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい、３）量的・質的金融緩和の問題点として、長短金利差やリスクプレミアムが小さくなり過ぎることがある、４）長期金利を低く抑える政策も長く続けると、一方的な投機にさらされて国が損をする、５）不動産などの資産価値が高くなり過ぎる、６）金融政策の判断は日銀が責任を持つべきだが、1990年代末以降のデフレのトラウマのために、政策判断が遅れてはいけない──と述べた。

発言の骨子は、１）過去30年間、日本の労働生産性の伸び率は諸外国に劣った、２）そのため（日本は）先進国から中進国の方向に逆戻りした、３）バラッサ・サムエルソン効果により、（日本の）実質賃金や非貿易財価格の上昇率が外国より低くなった、４）東京は1990年頃、世界で最も物価の高い街の一つだったが、今はそうではない。そのため、日本はデフレになりやすい傾向がある、５）今後、デフレになりにくくするためにも、労働生産性の上昇率を諸外国並みに高めることが必要。そのためには、無形資産の蓄積と技術進歩が最も効果的と思う──。

低金利は生産性の低い投資案件を実行させて、企業の収益体質を脆弱化させる。これは、中長期的にみて、デフレに陥りやすい金融政策ではないかと、清滝教授は緩和を長期化させることに批判の矛先を向けている。

平時に戻っているのに、これを続けるのは弊害が大きく、経済の脆弱化を促すと訴えている。

円安によって、インフレ促進を後押しすることは、見かけ上はインフレ率の数字をかさ上げすることになっても、健全な企業の成長を促すことにはならない。

本当に日本は、公定歩合・政策金利を上げるタイミングを過去に何回も失っており、長期的な低金利に陥り失われた30年と、更に継続して広範囲の分野に弊害が現れて経済は撃沈した儘だと言えます。

富裕層の投資家と米国の経済を守り維持する政策だとも言えます。

派遣労働社員・非正規社員の待遇・処遇では、かつて日本が誇った職人技を本気で取り組む人々は居ないに等しいとも言えます。

これでは民衆は労働意欲が湧く筈もなく生産性の上昇は望めないでしょう。

日銀が何時迄も超緩和政策を継続していては、現状を脱出して世界に誇れて強い日本にすることは不可能です。

30年前と昨年の金額を比較

平均年収　約455万　約418万 

退職金　約2870万　約1980万 

消費税　3％　10％ 

たばこ　120円　220円 

ガソリン　130円　170円 

軽自動車　90万　150万 

ディズニー入場料　4400円　9400円

地震が発生する前後の数日間は朝起きると身体が重いとか気怠い

近頃は朝起きると身体が重いとか気怠い場合が多いです。

特に地震が発生する前後の数日間は強く感じます。

先日の能登地方を震源とする地震とか、昨日の千葉県の地震とかが続いています。

朝8時頃に起きても身体が重く気怠く気分も悪いので、再度、寝る事にして10頃に何とか起きました。

地殻変動に伴う岩石のピエゾ(圧電)効果により電磁波が発生し、身体へも微弱な電磁作用が起こり、生体エネルギーが消耗したり精神へも影響すると思われます。

私は感受性が強い事により、それらの影響を受け易いようです。

これは、人との関係も同様で大勢の中で居ると、人々から発せられた思考・思念・怒り・悲しみ・苦しみなどの精神作用が、私の周囲に渦を巻き悪作用して来ます。

霊界からの作用もあり、不成仏霊とか悪霊とかの影響も多々あり、身体の調子が急激に変化する場合があり、時には半日くらい寝込む事も時折あります。

最近は歳を取ってきたからか、気象の変化として雨などが降る日には身体の調子が悪くなります。

やはり、年齢の所為でしょうか足腰が弱くなり、ゆっくりしか動けません。

昨年に右足の膝下の外側が痛くなって以来、脚の調子が悪いのです。

その時は筋肉痛かと思ったのですが、違うようで筋違いか小さな肉離れだと感じ、その後も痛みが続き、今も未だ影響がありその部分に違和感と少し痛みがあります。

一方、地元の小学生時代の同級生達も身体の彼方此方が痛いとか、足腰がめっきり弱くなったとか、病院へ通っているとか入院していたとかと言ったり、中には〇〇が亡くなったと便りがあり、年間に2,3人程は亡くなりつつあります。

私は眼科や歯科へは時折に通院しますが、お陰で何とか病院(内科・外科など)へは通わずに辛うじて暮らしています。

身体が重いとか気怠い時は、何時ものタウリン3000mg入りとアミノ酸2000mg以上入りの、医薬品・栄養ドリンクとかにんにくパウダーを飲んでも効果がありません。

それで、医薬品・活蔘28の栄養ドリンクを試しに飲んで見たら少しは楽になりました。

やはり、生薬の効能は良いと思います。

何れにしても、無理をしないで気楽に生活をすることが持続するコツです。

日本は最先端の半導体産業を復活させて経済安全保障上と戦略物資を確保

半導体復活なるか？ラピダス始動　官民連携、会長と千歳市長に聞く

半導体復活なるか？ラピダス始動　官民連携、会長と千歳市長に聞く：時事ドットコム

トヨタ自動車など国内大手８社が出資し、自動運転や人工知能（ＡＩ）などに使う次世代半導体の量産を目指す新会社Rapidus（ラピダス、東京）が、開発・生産を行う工場建設に向けて動き始めた。

新工場は北海道千歳市に建設し、新たな産業の拠点として政府や自治体とともに環境整備を進めていく計画。経済安全保障上の重要性が高まる先端半導体の確保に向け、官民がどう連携していくのか。

ラピダスは昨年11月に設立を発表。

千歳市に新工場を建設し、2027年を目処に回路の幅が２ナノメートル（ナノは10億分の１）単位の最先端品の量産技術を獲得し、ファウンドリー（半導体受託製造）事業を開始する計画だ。

官民一体となり、経済安全保障上の戦略物資としても重要性が増す最先端半導体の供給網確立を目指す。

日本の半導体産業の課題は、競争力が非常に弱いと同時に、基盤となる先端半導体の生産拠点がない。

日本でいざ何かを作ろうとしても、先端半導体を生産する台湾の受託製造企業の主要顧客はアメリカのＩＴ大手で、日本メーカーの優先度は低く、将来を考えると極めてリスクが高い。

デジタル社会の基礎になる半導体を日本で作り、競争力や産業の基盤を構築したい。

ラピダスは昨年１２月、ベルギーの研究開発機関「imec（アイメック）」と、次世代半導体の開発で協力する覚書を交わした。

アイメックは、回路線幅の微細化に必要なEUV（極端紫外線）露光技術に強みを持ち、ラピダスは技術協力を受け、次世代半導体の量産技術確立に役立てる。

それは、半導体を作る装置で日本が最先端を走り続けているのも強みなのです。

半導体の製造装置については、今なおトップの位置を維持していますから、現状維持とこれからも世界のトップに居続ける為には官民学一体の開発が必要でしょう。

かつて、パソコンの心臓部にある1チップMPU(Intel 4004)を発案し設計開発と製作したのは、日本人の嶋正利氏だと言うことを忘れないことです。

国内の半導体製造企業では、何故か相手にされず当時小さなベンチャー企業であった、半導体製造会社(Intel社)が承諾し要望で渡米して、自ら設計開発の製作に携わり完成させました。

しかし、当時ワンチップMPUが将来に重要な存在になるとは、国内の半導体製造会社を始めIntel社も誰も思わなかった様です。

日本の政府と産業界は危機感を抱き募らせています

日本が先端半導体産業へ本腰を入れ始めたのは、世界的な先端半導体不足と中国政府による台湾侵攻による有事と、台湾海峡封鎖の脅威・恐怖による可能性の高まりが背景にあります。

つまり、日本が位置する東アジアには北朝鮮問題(朝鮮半島情勢)や台湾問題(中共台湾情勢)など、万が一にも暴発した場合に著しいカオスを齎す可能性を秘めた、地政学的なテール･リスクの火種が燻っているとも言えます。

かつて、米国より沖縄を日本に返還された時に、在沖縄米軍基地の維持を望んだのは平和ボケの日本よりも、韓国と台湾だったと言われています。

中国が台湾に軍事侵攻する台湾有事が懸念されて、台湾は東アジアの火薬庫かと危惧されて、日本は防衛力の強化を急ぐ有様です。

米中覇権争いの最前線に位置する台湾海峡は、東アジアの火薬庫に成り得る可能性を含んでいます。

もしも、その影響で半導体製造が停止するなら、世界経済に影響が「甚大」と予想されます。

他にも、中国政府の不当な影響下にある半導体製造企業では、密かに諜報スパイツールを忍ばせる可能性があり国家機密情報は元より、ハイテク企業の機密情報など経済安全保障上の重要性が損なわれると、危惧される恐れと脅威が背景にあります。

つまり、我国で製作した高精度な技術の粋を集めた複雑な金型とか、製作が難しい心臓部の精巧な部品など機密で高度で優秀な設計図などを、ネット上に漏洩させて盗み取られる可能性があるのです。

それは、中国共産党が日本の国民監視として公的機関や学術機関を始め、警視庁と警察庁と地方警察の関係者・自衛隊の関係者・裁判官、外交関係者を始め、他国侵略行為に関して共産党の利権のために潜入・浸透工作として、巧妙に利用できるからです。

更に、何時迄も、他国の受託製造企業に頼っていては最先端半導体の供給網が不安定であり、自ら基盤となる先端半導体の生産拠点を国内に創り上げて競争力を高めて戦略物資とし、デジタル社会の到来を見据えて次世代半導体の量産技術を確立して供給網を確保し、リスクを抑えることにあります。

かつては、技術立国と呼ばれて貿易加工で高度成長した日本は過去の存在となりました。

それは得意とする職人技の心意気で細やかな気配りで、機転を利かせ使い勝手を良くする創意工夫をして、難易度と利便性で付加価値や使用頻度の高い物造りをして来ました。

しかし、米国の貿易摩擦の障壁とも言うべき、最先端半導体については日本からの輸入規制が発動されて、日本は苦肉の策として他国へ製造を移転するしか方法は有りませんでした。

更に、国内企業は、政府主導の政策で労働改革により労働者の賃金を上げず、雇用制度を根底から破壊し正規雇用労働者を激減させ、勤労者の約4割を非正規雇用の派遣社員に切り替えてしまった結果、肝心な「モノ作り」の基本的な能力・匠の技である、職人気質としての意欲・情熱は失われたと言われます。

一方、日本の大企業は国力を担う若者たち次世代を育て、斬新で優れた商品を作るという王道を完全に捨てて、災禍の備えと称して国家予算の数年分に及ぶ莫大な社内留保を、ため込むことだけに執着するようになりました。

戦後、世界一優れて強いと言われた日本の産業と経済イノベーションは消えました。

5/18に日米首脳会談で、岸田総理とアメリカのバイデン大統領は、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を推進していくことで一致し、「東京都心に創設するべく、アメリカのリーディング大学の一つマサチューセッツ工科大学と共同で、検討を開始している」と表明しました。

それは、AIを含む、最先端技術の研究を行う大学を日本に誘致し、人材育成にあたるプロジェクトです。

日本の科学技術振興という点では大きな前進が期待できます。

本当の意味でイノベーションを齎す可能性が高くなります。

革新的なアイディア・技術が有っても司法の横槍で活用できないでは困り物です

近頃はChatGPTの登場で何かと話題が有りますから、AIを活用する上からも新たな研究の拠点が必要になります。

しかし、我国では2002年に発表され爆発的に普及した、ファイル共有ソフト(Winny)の違法性について取締が厳しくなり、開発(改良)者は2004年に逮捕・起訴されて、日本の社会は彼の資質を活かすことが出来ず、世界的な潮流であったこの方面のネットワークビジネス分野に於いて、大きく遅れを取り損失を被りました。

IT技術だとか、将来のモノのインターネット(IoT=Internet of Things インターネット・オブ・シングス)社会を支える基盤技術と目指されて、技術(知的所有権)立国を阻む司法の過剰反応と勘違いだと言われ、惜しい対応で悔やまれる意見もありました。

当時は、日本の政治家や官僚・官憲には工業社会の仕様しか認識がなく、無形のビジネスモデルなど理解できなかったのが原因です。

その影響により、国内のソフトウエア開発の自由全体を萎縮させる事態になり、事件がなければ日本からより多くのテクノロジーサービス(ビジネスモデル)が、登場していたかも知れません。

Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆でしたが、その後にやっと、ネットワークビジネスの重要性と価値に気付きました。

今は、文明の利器に対する取り扱い方の問題が投げ掛けています。

これには、ブログ2020/9/16「科学や研究の目的を誤るな　便利さは何のための便利さなのか」が参考になります。