欧米で進むEV移行で古いガソリン車は発展途上国へ輸送、ESG投資の課題

欧米で進むEV移行、不要になった「ガソリンがぶ飲み車」が向かう先

欧米で進むＥＶ移行、不要になった「ガソリンがぶ飲み車」が向かう先

今、日本、韓国、欧州諸国、米国といった豊かな国々から毎年、数百万台の中古車が西アフリカに輸送されており、その多くが最終的にベナンに行き着く。

今やベナンはアフリカ最大の中古車輸入国の一つだ。

欧米諸国が電気自動車（EV）にシフトして行くのに伴い、西アフリカの港に向かう中古車の流れは、今後さらに増えると見られている。

豊かな国々は、大気汚染・地球温暖化の原因となる化石燃料の燃焼を減らすために、積極的な目標を設定し、消費者を電気自動車に移行させようとしているが、だからと云ってガソリン車が姿を消す訳ではない。

多くのガソリン車は、人口と中古車に対する需要が増加している遠く離れたベナンのような、発展途上国に輸送される。

気候・環境問題は、気候危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な国々に転嫁され、それらの国々が独自に行っている地球温暖化に繋がる汚染を、減らす取り組みを台無しにしてしまう、と専門家らは指摘する。

米国の中古車は、中東や中米など、全世界に輸出されているが、その多くはナイジェリア、ベナン、ガーナに輸送される。

ケニアやナイジェリアなどの主要なアフリカ諸国では、乗用車やトラックの９割以上が外国製の中古車だ。

欧米で電気自動車が普及すれば、アフリカ諸国への中古車の供給が増えるため、今後、中古車に対する需要はさらに急増する可能性がある、と専門家らは指摘する。

UNEPによると、米国、欧州、日本からアフリカ、アジアに輸出される数百万台の車は、「環境を汚染するか、安全性を欠くか」のどちらかだという。

「それらの車は故障があったり、部品が欠損したりしていることが多く、有毒ガスを排出し、大気汚染を悪化させ、気候変動対策の取り組みを妨げている」とUNEPは指摘する。

UNEPの職員らは、米国や欧州連合（EU）の当局者と、古過ぎる車や事故車やジャンク車の発展途上国への輸送を取り締まる、新しい規制の導入について話し合ってきた。

しかし、これらの話し合いはまだ初期の段階で、まだ何らかのコミットメントを示すまでには至っていない。

欧米でお払い箱になった古いガソリン車を、必ずしもアフリカが引き受ける必要はないと考えている。

つまり、古いガソリン車(車両)を始め、家電製品・パソコンなどは廃棄処分で排出用のリサイクル券があっても、多くは適正に国内で解体し資源化しないで、密かに発展途上国へ送られているのが現状なのです。

以上の様に普及している文明の利器は古くなれば、先進国から発展途上国に輸送されて公害のしわ寄せがきているのです。

古いガソリン車を始め、家電製品・事務機器・パソコン・通信機器・空調機器・自動販売機など、大量の電子機器が廃棄処分されるのに従い発展途上国に輸送されて、環境汚染・自然形態の破壊などの被害が深刻な問題になったり、大気・土壌汚染による公害病などの多発で健康被害が深刻化しています。

かつて、主要国首脳会議では地球温暖化の防止に具体的な対策は示さず、CO2排出権の売買で利権ビジネスになる(売買は削減にならずインチキ)とされたり、米国は危険な原子力発電を推進するとしたり、真に地球環境を守るのにベストを尽くしているとは思えなく、困難とも言えます。

地球温暖化(気候研究ユニット)は疑似科学的な巨大詐欺だと、米国カリフォルニア大学の物理学名誉教授ハロルド・ルイス氏は言います。

投資家や事業家はお金儲けに余念がなく、何でも利権ビジネスに繋げる方法しか浮かばなく、地球と人類の未来へ自然・環境保護を優先して、自然形態の破壊や環境汚染を防ぐことは頭に無いのか、二の次だと考えているのかも知れません。

世界のESG投資の課題

ESG投資とは、財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・コーポレートガバナンス（Governance）イニシアチブの、課題に取り組む要素も考慮した企業に投資すること。

2006年にアナン元国連事務総長が提唱した「責任投資原則（PRI）」の柱であり、世界中の多くの機関投資家から支持を得て金融市場で存在感を示している。

気候変動や労働者人権への社会的関心が高まる中、企業にとってESGへの対応は資金調達やリスク軽減だけでなく、新たな製品・サービスなどのビジネス成長を生み出す機会にもなっている。

企業は一般に知られる様になった「SDGs」を取り入れると投資が集まる、儲かるというイメージが生まれてきていることが大きいのかもしれない。

つまり、市場原理に基づく利益追求をする過剰な投機と買い占めに因る、石油価格や工業資源・材料や食糧の高騰などを招くとも言えます。

それにより、過剰な森林の伐採と化石燃料の大量な浪費が齎す、自然環境の異変から気象の狂いと撹乱に因る大災害の猛威、人間が生み出し築き積み上げて来た国家を始め貨幣経済も社会機構・産業も、虚構・欺瞞・虚偽・狡猾で成り立つ分野や方面は、崩壊して大きく変貌しょうとしているのかも知れません。

現在は、次の「新しき世界」への立て替え立て直しが進行中で、利他的で生き残り新しき世界へ入る人と利己的で滅亡に向かう人とに人類の篩い分けも決まって、世情は上位と下位に分離で二重化・二極化して乖離し認識は明確化し、浄化作用と清算により災禍の嵐で混乱と困難の受難で極端に病む社会の時代へと突入しています。

つまり、様々な現象(事象)は双方の階層領域による現世の認識と情景の相違が、具現化により増々ハッキリと人の目に映る様に進展しているのです。

気候変動、不平等、社会不安など、今日の世界には考慮すべき問題が山積している。

そのため投資をする際には、環境的に持続可能で、社会的に公平で、倫理的な方法でビジネスを目指す企業にのみ投資したいと考えるかもしれない。

或いは、気候変動や社会的不平等が齎す非常に現実的なビジネスリスクから、自社の収益を守るための措置を講じている企業に投資したいと思うかもしれない。

何れにせよ、損失は出したくないために、長期的に優位なリターンを得られる投資をしたいと考えるだろう。これが、所謂ESG投資信託が取ろうとしているバランスであろう。

現世は利益優先の産業第一主義による地球の過度な環境の破壊や汚染からは、自然界による人類に反応するようにしっぺい返しが起って大きな代償を払いつつあります。

ESGは、環境、社会、ガバナンス（企業統治）の頭文字を取ったもので、これらの分野が抱える問題はすべて、上場企業やそのステークホルダー（投資家、顧客、従業員、事業展開する地域社会など）が直面するものだ。

需要の増加により、現在では10年前よりも遥かに多くのESGファンドが存在している。

環境問題は社会問題よりも重視されている可能性が高い。

近年、投資家はサステイナビリティー（持続可能性）の支援や、自分の価値観に沿った形での投資活動に熱心になってきている。

Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）、Corporate Governance（コーポレート・ガバナンス／企業統治）、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標） 、という、英語ばかりをみると、元々日本企業には無かった概念かと誤解するかもしれません。

しかし、これもまた「欧米発」と云うのではなく、日本には昔からあった考え方でした。

そもそも欧州や米国でCSRなどを掲げなくてはならなくなったのは、「株式会社は株主のモノだから、高配当と株価UPだけを目指せばよい。」という欧州や米国での「株主至上主義」「利益至上主義」が、エンロンやリーマンブラザーズといった企業の不祥事の、原因になったと言われました。

私利私欲のために、森林資源が再生不能なまでの広大な森林の無謀な大伐採で消滅させてしまった上に、繁栄・発展として化石燃料など大量消費の浪費とか、産業排気、人工化学物質の大量氾濫、建材合板、牧場や牧畜による荒廃、フロンガスによるオゾン層の破壊が激化し、酸性雨は大切な森林を枯らして消失させました。

文明の浪費により取り返しのつかない自然破壊と荒廃で環境の激変を招いて、地球気象を激変から防いでいる森林の緩衝地帯は減少や消失し、大気は大循環系の変動から海面水温の上昇現象を誘発して、温暖化と環境破壊は激変の臨界に達して、気象の大擾乱を誘発しています。

地球温暖化への貢献を旗印として原子力回帰が叫ばれる中、けっして避けられない温廃水の問題を改めて浮き彫りにする必要がありそうです。

火力発電と原子力発電の熱効率は、基本的にそれらが発生しうる循環型による蒸気の温度で決まり、その温度が高いほど発電タービンを回す二次的な循環型の蒸気へ熱伝導する為、熱効率も上がることになるのです。

しかし、現在稼働している原子力発電では、燃料の健全性を維持するため冷却水の温度を高くすることができず、タービンの入り口での蒸気の温度はせいぜい550K（約280℃）で、実際の熱効率は0.33、すなわち33％しかないと言われます。

この無駄に捨てるエネルギーは想像を絶するほど膨大であり、「温かい大河」を人工的に出現させることにもなります。

「海が熱を出している」とNASA海洋生態学研究所の、カルロス・デル・カスティーヨ所長は言います。

温暖化の理論的根拠である、「炭酸ガス増加」にしても、槌田敦教授は「炭酸ガスが温暖化を齎したのではなく、温暖化は海水中の炭酸ガスを解放・放出した結果である」と、説得力のある反駁を20年も前から明らかにしています。

二酸化炭素排出量が過去最高になった2016年に地球の気温は急落しました。

つまり、気温(海面温度)の上昇でCO2濃度が増えると言うべきなのです。

人類の活動に因る地球温暖化は事実でも論理的でもなく、闇の勢力の策動・罠であると言われます。

パリ協定の温暖化が間違っていることを認めたら、炭素税や富の再分配、その他を実施している気候変動の支配体制が崩壊するだろうと言います。

最近の調査によると、ESGやDEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)と重複する呼称の「企業の社会的影響」チームのほとんどは5人以下のメンバーであることが多く、経営幹部からの賛同も少ないため、より多くのストレスを感じるようになっています。

様々な欲と穢れが支配したこの世の虚構は、全て根底から崩壊して行かざるを得ない時代が到来しています。

世界では覇権や支配をめぐる国同士の争い、資源争奪・食料争奪・過剰な投機・利益追求の文明、利己的で我欲が強く金品に執着する人々、人間の慢心や傲慢さと驕りや昂りなどは自然の法則に背く行為(宇宙の非道)であり、天界の審判が下ると必然的な成り行きで滅びるしかないのです。

人類は自分たちの引き起こしたダメージの大きさに気付くまで、貪欲と環境への無頓着が及ぼす悲惨な結果を体験し学習する必要があるのです。

災禍・経済禍など犠牲の意味を知り悟ることなく、無駄にする政策・遣り方・生き方が一番悲しむべき事柄なのです。

現象の奥にある根本的な課題を見つけ出して、解決をしなければ何の意味も意義も価値も無いのです。

それにより人々は潜在意識・魂的に学び進化するのです。

精神が下劣な人々や心の狭隘な人々は心身共に打ち砕かれる時期に入っています。

霊性に気づいて目覚め神性にも覚醒し自覚して、高次元の宇宙存在への意識レベルにシフトする必要があります。

人類が新しき世界へ入れる為には優れた精神文化と価値観を取り戻すことが急務です。

現在の文明の進化進歩・発展は今後は停滞し、今迄培って来た科学技術などの発明・発展はほぼ行き止まり、大災禍が発生すれば現状の維持さえも儘ならなくなるかも知れません。

それにより、この文明を辛うじて維持できる最低限の水準に迄、国家体制を始め、社会システム・産業も含めて一部を残して破壊されると思われます。

特に偽善的で虚構な宗教団体を始め、邪悪で虚構な企業や団体なども順次に行き詰まり、解体・崩壊するでしょう。

つまり、現代文明が培って来た科学技術などは辛うじて維持できる最低限の水準に成り下がりつつ、上位の階層領域では「新しき世界」へ引き継がれて新たな文明の元で、飛躍的な進化進歩と発展で高度な文化の花が開くと思われます。

一方では、利己的な人々は下位の階層領域に属して天意に叶わず滅亡に向かうでしょう。

若者の生き様は社会の誘惑に負けて感情の赴く儘で刹那的に生きている

ライブ配信アプリの「推し活」で「投げ銭」をして生活苦に陥る人もおります。

Z世代は熱狂的ファンの推し活を、辞められない理由について「現実の世界で不安を感じているからこそ、『推し活』という目の前の浮かれた快楽で現実の不安や苦悩を紛らわしたり、逃避する訳です。

このように若いオタクの人々はアイドル歌手とか地下アイドルライブとか、人気トレーディングカード「ポケモンカードゲーム」やネットゲームに夢中になったり、映画スターを追っ掛けたり、コスプレに興じる愛好家とか、ネットの交流サイトSNSに夢中になったり、女性はモデルや女優が着ている素敵な服とか流行のファションで着飾ったり、スポーツやカラオケとかレジャーなどに夢中になったりします。

企業なる大人たちによる金儲けに余念がなく道具・生きた人形として利用されて、皆は仕掛けに踊りピエロにされています。

他には、10代の少女たちはギャル風盛りメイクのブームで厚化粧と派手な衣装に身を包んで楽しんでいます。

多くの人は人生で夢が破れて希望や目的を見失うと、唯その日その日を自己の快楽のために無駄に過ごす人々も多い様です。

それは成る可く楽な生き方をしたいと安易に考えているからです。

一見、誰もが快適な生活を送って人生を満喫している様に見えますが、一つ見落としているところがあります。

それは『心』なのです。大半の人々は心だけが未だ自由に使い熟していないから、感情に流されて今が良ければと刹那的に生きているからです。

20代では能天気に遊びやエンジョイを中心に生きていても、30代を前にするとそろそろ身を固めようと思い仕事や人生を考えた時、これからどう生きればいいのかと、将来に不安や迷いを感じる人もいるでしょう。

その時は、自分とは違う生き方をしている人たちと多く会ったり接する縁を持ったり、世の中の見聞を広めることで、既成や固定に捉われず心を解放して広げ、今までとは異なる角度・見方・視点を変える事が出来る様になり、新しい見知や認識から違う働き方や生き方や価値観を発見したり、自らが求める何かの手掛かりを得る事ができるでしょう。

そして、今まで気付いていなかった、自らの秘められた才能・適性・可能性とか魅力を見付けて、開拓し発揮する努力を通して、何か本当に叶えたい夢や見たい景色・視野がある筈ですから前向きに邁進しましょう。

現代人は便利な道具の物質的な生活にとっぷりと浸かってしまって、物質偏重により本来の精神的な生活に目覚めが悪いものです。

煩雑多忙な日々が続く事があると自分の自由な時間にも乏しくなり、自己の在り方を意識していないと、青春の貴重な時間が早く過ぎていく様です。

世の中のイノベーションはテンポが早すぎる感があり、私たちを取り巻く環境は大きく変わり、物質・金品を優先する在来の科学は行き詰まりに差し掛かっています。

かと言って、一般に未だ未だ科学万能を信じて、精神世界に目を向けようとしない偏狭な考えで、信じようとせず疑う有力者や有識者の人々が多いのも事実です。

若い人というのは真理や倫理に疎く、正しい指針となる生き方や人生観を知らないために様々な失敗が付きまとったり、進むべき道を間違えたり踏み外したり、詰まらぬ事で悩んだりして生きる気力を無くしたりします。

精神的に成長してなく人格(魂的なレベル)の低い人は、何方かというと気を紛らわして一時凌ぎでパッと遊んだり、酒を浴びるほど呑んだりして享楽を貪ったり、邪悪な誘惑に負けて詰まらぬ遊戯に嵌ったりして、日頃の苦しさや寂しさや空しさを外に求めて紛らわす様になるのです。

多くの人は、利己心から困難とか苦難や不利と思える様な事などに対して「保身のため」と称して、目の前にある事実に目を背けていたり、事実を都合の良い方に解釈して歪曲して見たり、或いは真実に目を向け様とせずに逃げているのが現状でしょう。

だから、大切な人生を築いて行くと云うよりも、今の時点のみ「喜怒哀楽」に重きを置き、刹那的に気侭な生活を楽しみたいと考えているのでしょう。

つまり、自分の利己的な感情の侭にしか思考したり行動しない人とか、偏狭な自分の信じる事柄で目前の得になることしか遣らない人が増えています。

そして、判断の誤りから知らない内に自らを見失い、不運・不幸に向かわせて堕落させたりして、自滅へと向かわせているのです。

これは、当旧HP 2000/2/27---2021/11/15 ブログへ掲載「世の中のイノベーション的な展開(情報社会から快適化へ) 変貌する社会と観の転換」と、当旧HP 2000/2/27---2021/11/18 ブログへ掲載「精神世界と世の立て直し、心の準備と到来、快適化から自律化へ、そして自然化へイノベーション的な展開 2」が参考になります。

一見して不利となり、困難と思える様な出来事でも真実は真実として、どんな事象も「人生の体験学習」と心の窓を開いて、柔軟に心から受け容れる様にして振る舞い、明るく「困難に戯れる」様な前向きな心構えで、真理(自然の摂理と秩序)を学び勇気を持って前向きの姿勢で思考し、打ち勝つ気構え・勇気で実践しましょう。

そして、この様な人生観・生き方が本当は自然体の「自然の摂理と秩序」であり、それに対処出来る知恵が湧く様になると共に気持ちは楽になり、本当の「保身の術」なのだと知りましょう。

金品や出世等の事物に執着すると激動する社会や流動する資産等に心を奪われて、自らを見失い本来持っている脳力も眠らせます。

ここで精神世界に目覚めない人は「魂の赤ん坊」と同じで、豊富な道具・物に取り囲まれて生活をしていても、精神的な不安や満たされない感じが強くなり、何かを求めようと奔走しますが心の空しさや充実感は消えないものです。

多くの人々は安心できる何かを求めようと、資産がある人達は金品があるに任せて享楽ばかり貪っていても魂が満足しませんから、それを紛らわし充実させるために次々と奔走し、さらに変わった快楽などを求めて享楽に身を持ち崩すのです。

ところが、それでも安心感・幸福感、悦び・充足感は得られないで心の空しさは消えずに、絶望感や孤独感に襲われるというジレンマに陥るのです。

そして、人々は事象を追及して掴んでも魂の満足や悦びとか幸福感は束の間で持続することはなく、精神的な虚しさや絶望感や孤独感が残り結局の所は、反省から物質的な主義からゆとり・心の豊かさ・安心・満足感・充実感・生き甲斐を重視した、精神的な価値観を顧みるようになります。

つまり、この世の中はあらゆる面で変貌する事象に伴い、モノの考えや価値観も変革して行きますから、独断と偏狭な思考から思い切って「観の転換」という、頭を切り替えるという心構えが必要になるのです。

資産ある者は不動産や証券や商品に投資とか金品を蓄え、ある者は学歴や資格とか地位や名声や権力を得ようと奔走し、ある者は霊能者の神託や祈願と供養を続けたり、怪しげで危険な臭いのする新興宗教団体に騙されて財産をつぎ込みます。

ところが、真に人格・品性を高め徳を積まないと、激動・激変する社会の潮流や流動する資産などに心を奪われて、自らを見失い本来持っている才覚・能力さえも発揮できなくて、社会生活では大切なチャンスを逃すものです。

世の中は激動・激変して物質的な富だけが幸福・安心・悦び・充足だというのは、過去のものになりつつあります。

現象界は心の影であり仮・借りの姿であるマトリックス(Matrix)です。

社会現象となって来た、人々の人生観・生き方の少数派で異端的な多様性・多極主義の尊重・認知は、千差万別で夫々の住む世界・認識・価値観の異なる世界・領域であり、各自は社会常識とは違う様々の生き様から意識・事象・体験学習を通して、夫々の意志・表現で自らの信念で自己実現を目指して行くことにあります。

つまり、同じ世界に住んでいると見えても各自が認識する空間・情景・事柄は、次元的・霊的な各階層領域に相違が明確化して行き、相互に存在する異なるパラレルワールドでどのグループに属するかにより、ずれ・違いと制約・世相の違いが生じて来ます。

そして、人類の集団する念(想い)・心の影が幻想・幻影・マトリックスとして、感覚・実感を伴って環境・社会・世界が激しく変わって行く過程が展開する、現世の姿・妄念・観念を紆余曲折しつつも人々は否応無しに観て認識する事になるでしょう。

先日、ボディメイクコンテスト「MOLA CUP」に挑戦した、2022年の北京五輪カーリング女子で銀メダルを獲得した、藤澤五月選手（32才）の大変身・激変した姿によって「アンコンシャス・バイアス」が浮き彫りになりました。

彼女が筋トレをしてユニフォームを脱いだビキニ姿の肉体美は衝撃的で、多くの人々の内にあった「アンコンシャス・バイアス」を、見事に打ち砕く程のサプライズ登場となりました。

アンコンシャス・バイアスとは、自分自身が気付いていない無意識の思い込みや偏見のことで、誰もが持っている一種の観念であり自分の経験や知識や才能や個性など、人の属性や資質や印象や先入観や固定観念などで、知らない内に人物や物事などに対してこうだろうと、決め付けたり思い込んだりしてしまう、見方や捉え方の歪みや偏りでもあります。

つまり、藤澤五月選手の大変身・激変した姿は、人には思いもしなかったこんな一面もありました、という驚愕した衝撃的な一例でもあります。

ですから、どんな事や物にも執着し捉われ過ぎないで心底（魂）の侭に、素直に生きてほしいのです。

人は気を引き締めて「心機一転」して、自己の在り方や生き方を振り返り新たな希望や目的を見付けて何かに挑戦したり、思案・考察して物事の見方・視点を変えたりして自らに秘められた能力・特技・適性とか、気付いていない才能・魅力を見付ける事が可能です。

そして、発掘・開拓し発揮する努力をすれば、今まで限定していた観念の自分と言う小さな殻から抜け出して、跳躍し越えることが出来て新たな人生観や価値観と、希望や目標や生き甲斐を見出すでしょう。

何かのトラブルに打ちのめされて、一時の苦しみを紛らわす様な逃げの生活ではなく、心機一転して気を引き締めて、これからは正しい生き方や人生観を学び魂から湧く真の喜びや幸せと、有意義な人生や生き甲斐を得る方法を見付け様ではありませんか。

皆さんが現れた幻想・幻影に驚いて恐れ意識を集中(心が引っ掛かる)させればさせる程、その総てが皆さんの現実性の中で拡大し強化して行き収拾されず手に負えなくなります。

私たちは、母なる地球および太陽系の運行している次元的な波動の上昇に乗り遅れないためにも、常に心を新たにして世界の諸聖人が人類に示されました「真理(心の法則)」を理解して、心の在り方を正しくすることが大切でしょう。

ここで現れた幻影は過去の精神・意識に因る想念の反映・作用に過ぎず、善であれ悪であれ現れたら消えて行く過程・展開にあると知る必要があります。

それはカルマの築き上げた虚構な幻影だと言えるからであり、次元の上昇と上下の階層領域の分断・分裂・分離に伴い、これまで以上に浄化が進みリアクションとして「自壊作用（ケミカライゼーション）」も、激しく起こって来ますから狼狽えないで下さい。

私たちは何が起ろうとも、利己的で偏狭と独善な思考・意識をしないで、寛容な心を持って柔軟性と受け入れる包容力を持ち、時には「仮相な五官の世界を去って実相(高次元)の世界に居る」と言う、瞑想(座禅)を実践して魂のレーダーを磨き、高級霊(ハイアーセルフ)からの霊波をキャッチして、人生の軌道を修正する心構えが必要になります。

現在の地球は天位昇格中で、幾多の天波により優良星の波動にまで徐々に高められつつあって、人類は次元的と霊的な波動レベルの相違から二極に篩い分けられています。

それは、利他心・ポジティブな上位の階層へ向かう領域と、利己心のネガティブな下位の階層へ向かう領域とに、双方の階層領域(パラレルワールド)へ分岐・分離・隔離が進んで具現化し、現世の認識と情景は二重化・二極化で乖離した相違が明確化して行きます。

一方では、大きな次元的なステップアップとして、霊的な臨界点に達した後に難局である「審判の日・最後の審判」や、狭き門である「針の穴を通る」も訪れていますから、地上に住む人類の精神波動も各自で努力して速やかに高めないと追て行けなくなります。

つまり、虚構社会と人類の浄化と清算で受難する禊の嵐は本番が遣って来て、更なる超難関・大受難・大嵐の峠が到来しています。

それで、いかに自己の精神を充実させて心の支配をすることで、有意義かつ実りの多い人生を送るかが大切な時代に入っているのです。

それには、人生としての生き方である正しい基準となるべき、基本的な真理(倫理)を含む思想や思考の、正しい人生観を身に付ける事から始めます。

私たちは高等で高尚な生き物ですから悔いのない様に生きるには、先ず真理を学び出来る範囲から実践して新しい生活の習慣を始めて、少しづつ体得して仕事や生活に生かすことから始める必要があります。

地球は高次元へ波動の転換で今までとは異なる精神的な新しい価値観が到来し、政治から経済・産業は勿論のこと自己の生き方さえ根底から変革しなければ、執着に対する苦しみから誰一人としてバラ色に輝く未来はあり得ないでしょう。

今までの目標として、社会の発展に必要であった国民総生産・国内総生産・国民総所得・利益優先から、今や世界総平和・自然との調和・環境保護とを始め、国民総幸福・国民総奉仕・国民総福祉・三方良しの時代へ入っていると言えます。

やがて、皆さんは企業・商売なる貪欲な大人たちによる金儲けの道具・歯車・駒として、奴隷的な労働で奉仕する必要から解放されます。

貨幣を優先する文明サイクルの、金融・経済・社会システムの金融技術「マネーゲーム」は、やがて停止して「ゲームオーバー」となるでしょう。

虚構な金融・資本主義は終焉へと向かい、利益を追求する儲け主義の誤ったビジネスは活動が止まります。

何であれ初心を忘れないで目的意識を確りと持ち続けましょう。

次元上昇に伴う浄化作用を上手く遣り過すには、利己的な煩悩から来る貪欲と穢れと驕りとか憎しみや恨み怒り悲しみを始め、虚構な金品や財産・地位・名声・権威・利権・溺愛に振り回されず、真実の価値や人との愛や繋がり絆などの利他に気づき、過度の依存や執着・未練を潔く精神的に断ち切ることから始めます。

それは、今まで利己的で虚栄心・欲望とか感情の赴く侭に生きて来た人とか、世渡り上手とか賢しらで上流階級などで地位とか金品とか不労所得で、徳が備わってなくても裕福・優雅に暮らしていた人は、浄化排毒作用により受難が押し寄せて様々な災禍に見舞われて、より一層に行き辛い社会に変化して行くからです。

宇宙の法則である秩序と摂理に反する虚構な存在のみが崩壊して行きます。

現在、自我の欲望により虚偽、堕落、腐敗から犯罪やテロ活動、戦争などが世界中で蔓延る混乱の世である不良星の地球(煉獄)は、天位昇格で霊的な波動の大転換という過渡期を無事に通り過ぎて、グレードアップして優良星の波動にまで高められた曉には、地上には洗心(浄化・清算)を完成した人々と洗心修行中の人々だけの調和に満ちた、理想郷(ユートピア)の新世界(水瓶座の時代)になると予想されています。

これから向かう新しき時代・社会の地球は、正しい心の持ち主(天意・真理に基づいた心構えと実践をする人)しか生き残れないと言われており、利己的で宜しからぬ心や邪悪な心の人々は新生した地球には悉く住めなくなるでしょう。

日韓通貨スワップ協定を再開して結ばれる

2023年6月30日、日韓通貨スワップ協定が結ばれた。

日韓通貨スワップ再開、100億ドル規模・期間3年

日韓両国政府は29日、2015年から中断していた日韓通貨スワップ協定を8年ぶりに再開することで合意した。

今回合意に達したスワップの規模は100億ドルで、一時700億ドルまで拡大していたのに比べれば7分の1にとどまる。

日韓通貨スワップの再開は、日本がこのほど、韓国を輸出審査の「ホワイト国」に復帰させたのに続き、金融分野でも両国の経済協力を修復する象徴性があると評されている。

5月27日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に、韓国を再指定するための政令改正を閣議決定した。

しかし、日韓通貨スワップ合意と同時期の〝反日暴挙〟があり、韓国軍が竹島防衛訓練をしている。

隣国に譲歩し続ける岸田政権は、「日本の国益をどんどん侵食」していると識者は指摘している。

韓国が不法占拠している島根県・竹島周辺海域で６月末、韓国軍が島の防衛を想定した定例訓練を実施したことが分かった。韓国軍当局者が７日、明らかにした。

岸田文雄政権は同時期、韓国の「反日」暴挙に目をつぶって、金融危機時に外貨を融通する「通貨交換（スワップ）協定」を再開させることで合意したが、また隣国に舐められたのではないかと識者は言う。

通貨スワップの復活はかねて韓国側が求めていたが、暗礁に乗り上げていた。

そもそも、岸田政権は、かつて、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件などのケジメも付けず、「関係改善」を建前に韓国に譲歩し続けている。

元慰安婦問題やレーダー照射などの課題には解決の見通しが立っていない。

元徴用工問題の火種の根本は、韓国政府が日本からの補償金(5億ドル)を、インフラ投資(例:江漢の奇跡)やガバナンス等に回し、被害者や遺族に届いていなかった(2000万ドル)ことに端を発している。

岸田首相は韓国に対し、竹島・レーダー照射問題など何一つ解決策を示さない侭に、一方的に先送りしてホワイト国に復帰させ、果ては日韓通貨スワップなど、まるで韓国に巨額の無条件献金をするかのような政策を実行してしまった。

最も、日本は超先進国であるから、決して相手の弱みにつけこんだり恫喝したりするような、卑怯で狡猾の野蛮な国家ではない事にある。

韓国はかつて、歴史問題などを持ち出して大声を出せば日本を押し込めると、誤って認識していた。

日本政府は「決意をもって国益を守らなければ、どんどん侵食される」と、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は語る。

日本も韓国も差し当たり十分な外貨準備があるため、いわゆる徴用工問題などで悪化を極めていた両国の関係「改善」を示す「象徴」に過ぎない。と言う。

韓国人の借金体質は世界一だ。

全国民平均で、所得の3倍の負債を抱えていて、もはや永久に返済の見通しが立たない。

それは企業も同じで、韓国には昔から嘘で誤魔化す体質があって、外貨準備なども、建前では世界有数を名乗り、「デフォルトなど起こり得ない」と強弁しながら、実際には、外貨準備が使い込まれ、ほとんど存在しなかったため、1997年の通貨危機でデフォルトを引き起こし、IMFに救済を求めた。

この当時、日本は9兆円近い支援を行ったが、それは未だ返済されていない。今回も事情が酷似している。

この時に、IMFが韓国と締結した約定が、その後、一方的に破棄されている状況で、近未来に破綻を約束された今の韓国に対する新規救済は、韓国が約束を守らずIMFから拒否されている。

従って、韓国は未曾有の経済破綻に追い込まれることが約束されたが、他に当てはなく日本の政府に救済を求めて泣き付いたから、そこに救いの手を差し伸べたのが今回の岸田文雄政権で、韓国に甘過ぎると言われる。

協定を日本が更新しなかったのは、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や、釜山の総領事館前の慰安婦像など信用の問題だった。

2018年に韓国大法院が元徴用工の訴えに対し、日本企業に賠償を命じる判決を出して、日本政府は事実上の報復措置として韓国を「ホワイト国」から除外した。

他にも、軍事転用の恐れがある不適切な輸出管理への懸念を理由としていた。

韓国は基軸通貨を握るような他の強い国と通貨スワップを結んでいない。国際金融筋はこの再開は韓国にメリットがあると見ている。

この40年間で、今ほど韓国経済が危ないときはない。すぐに使える外貨もたぶん600億ドルほど。不動産市場はバブルが崩壊している。

コロナ対策で韓国は民間に借金させて返済期限を先送りしたが、この9月に返済期限延期をやめるとした。韓国の専門家の間では通貨スワップがなければ大変だというのは常識。

但し、韓国の反日暴挙・反日行動などの態度次第では、日韓通貨スワップ協定は中断や反故になる事もあり得ます。

日韓併合・韓日合邦と奴婢制度の解放と社会基盤整備

かつて、明治維新後、明治政権は、開国に怒って日本との国交を断絶した李朝の意思を知るために、佐田白茅・森山 茂を秘密裏に派遣し、内情を探らせた。

この時、佐田らは、朝鮮人民のあまりに凄まじい奴隷的束縛と苦役を見て、「朝鮮人民を解放すべし」と強く進言し、これを西郷が受け止めて、板垣らの征韓論に乗ったのである。

西郷にとっては、何よりも人道上、倫理上の問題で、朝鮮民衆を李朝の圧政から救わねばならないと決意したのだ。

同時期、福沢諭吉も「脱亜論」のなかで、朝鮮李朝の独善と圧政に強い不快感を表明している。

腐敗した李王朝支配によって、塗炭の苦しみにあえぐ民衆を救済する方策であった。

李朝崩壊が始まったのは1890年頃で、1894年に、清朝の属国であった李氏朝鮮が、「東学党の乱」の鎮圧のため、清朝に出兵を要請したことで、日本は「居留民保護」を名目に、朝鮮に出兵し、清国との戦争が勃発した。

翌年、日本の軍事的勝利に終わり、清国は朝鮮の宗主権を手放す共に台湾と遼東半島も、日本に権利を割譲した。これが「朝鮮独立記念日」である。

一方、ロシアは、凍らない軍港の確保や領土拡大を目的とした南下政策は着実に進められ、当時、中国大陸でも植民地政策を進めていたフランスやドイツと共に、日本が得た権利を不当に干渉して日本は遼東半島の権利を破棄させられた。

多くの韓国の若者は、日本敗戦時に「戦勝国韓国が独立した日」と勘違いしているが、事実は、日本が李朝独立を日本の軍事力で成立させたのだ。

この時、李朝は事実上内部崩壊し、国家権力の体を成していなかった。

1897年に李氏朝鮮は完全に瓦解し、「大韓帝国」と国名を変えているが、国家権力は日本が代行し、国家としての存在を失っていた。

ロシアはついに朝鮮半島まで触手を伸ばして来た事で、日本は本土への侵攻・占領に脅威と危機感を抱いて日露戦争となる。

1906年、日本は、大韓帝国を傀儡化し、韓国統監府を設立、1910年、大韓帝国を廃止させ、朝鮮総督府として正式に併合し、完全に日本国の一部となった経緯がある。

朝鮮半島の統治者や、その支持者たる国民が行ったのが「韓日合邦」であり、合邦を打診したのは朝鮮側だった。

つまり、満州国であり、日韓併合であり、彼らの願い(近代化)を叶えさせようと莫大なインフラ開発整備資金という、美味しい貢ぎ物をしたものでその味を占めて乞食根性が芽生えたか。

はっきりしていることは、朝鮮では、日本が事実上の併合を行った1905年まで、残酷な奴隷(奴婢)制度が実在していたことで、下層民の教育体制も存在しなかった。

奴隷解放も、下層大衆教育も、すべて侵略(併合)国日本が実現したのである。

日本政府は日本国の一部である朝鮮への莫大な投資と、ハングル普及等の朝鮮民族を日本人と同じく一等国民として尊んだ教育も、掻き消されている。

今でも遺る主要道路網、鉄道網、陸橋、整備された工場用地と大工場など、社会基盤整備を数え上げたらきりがない。

当時の日本国以外で、本土以外の土地へ搾取ではなく近代化へ開発整備の投資をした、列強は存在しない。

そして本土の人間と同じ権利を与えた列強も存在しない。

つまり、侵略とか支配とか植民地でも無かった事実であり本土と同じ平等だった。

日本はこれまで、韓国の求めに応じて首相や官房長官などが何度も謝罪してきたし、1965年の日韓請求権協定や、2015年の日韓慰安婦合意に基づいて金銭的補償にも応じてきた。しかし、韓国は国際社会に対し、「日本は謝らない。賠償に応じない」と平気で嘘を言い続けてきた。

残念ながら、強制連行や性奴隷という虚構(慰安婦が強制連行されたというのは、捏造した自称元軍人の証言や一部の元慰安婦の証言により、流布された話で主張も全く事実に反する)と同様、それが世界の多くの人の認識になっている。

中国とロシアと日本以外は「対朝鮮人マニュアル」を知らない国であり騙される。

対朝鮮人マニュアルについては、2018/6/26(2021-09-28)「韓流ドラマの演技と朝鮮時代で奴婢の習癖と思考と接し方」で紹介しています。

朝鮮にルーツを置く在日と政治家と統一教会

戦前、満州国と朝鮮総督府の実務トップだった岸信介は、実は、元々、李朝官僚の子弟だった疑いが持たれている。

そして、日本併合後は、日本政府は李朝の奴隷(奴婢)制度を廃止し、白丁、中民階級も平等に扱ったので、彼らは、差別の多い不愉快な朝鮮半島を捨てて大量に日本列島に移民を開始した。

広島市は、朝鮮併合後、大阪、兵庫、愛知、山口と並んで、もっとも大量の朝鮮人が移住した地域として知られる。

朝鮮にルーツを置く住民の総数は、日本全土で数百万人に上がり、その数は、公称210万人、実質は、密入国も含めて300万人を超えると言われる。

日本在住の朝鮮人人口の合計は1940年には約124万人、1945年には約210万人に上りました。

日本の総人口が7000万人程しかいなかった時代の出来事なのです。

学校教育を受けても朝鮮半島にはそれに見合う働き口は少なく、日本の賃金のほうが高いといった背景もあり、仕事を求めて渡日する人が増えていきました。

当時、大韓帝国民は1300万人程だったので、実に四人に一人が日本人として日本に移住・移民した訳です。

貴方は純粋な日本人だと思っても、ひょっとしたら朝鮮人の混血なのかも知れません。

統一教会の韓鶴子総裁は、岸田首相が、あたかも身内であったかのような発言によって、深い関係を自ら暴露してしまった。

それは、韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」という内容だった。

教団のトップである韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁とみられる人物が、岸田首相らへの批判を展開している

韓鶴子総裁とみられる音声「今の日本の政治家たちは、われわれに対して、何たる仕打ちなの。家庭連合を追い詰めているじゃない。岸田を呼びつけて、教育を受けさせなさい!」

「私を救世主だと理解できない罪は許さないと言ったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う? 滅びるしかないわよね!  あなた(信徒)たちの運動は国を生かす道だ!」

「呼びつけて教育を受けさせなさい！」

この発言は、岸田文雄が統一教会の身内として活動してきて、統一教会に恩を受けてきた立場であることを韓鶴子総裁が暴露してしまったことを意味している。

岸田首相後援会長は統一教会系団体の議長だった。

岸田文雄の自民党は、韓鶴子の統一教会に政府・内閣・政治家・党派の命を握られているから、「呼びつけて再教育させろ」と公然と言われる訳だ。

岸田首相が、なぜ統一教会の身内なのかについては、岸田首相を生み出した戦後の長きに渡る在日朝鮮人集団による、「田布施人脈システム」に理由があると言われる。

NHKが主張する受信料「特殊な負担金」を徴収できる根拠は存在しない

NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈

NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈 - ライブドアニュース

NHKは国民から徴収する受信料を「特殊な負担金」と説明している。

『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKがあまねく全国に放送する特殊な存在だった時代には通用したが、インターネットが広がった今、国民に『特殊な負担金』の支払いを求める理由はない」という――。

総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。

そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。

なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。

インターネットが発達し、SNSが普及し、人々がスマホ・ネット中毒になっている現在、テレビ放送を視聴している人は少ない。

若者はほとんど見ていないし、今後も見なくなっていく。

そのNHKは、他局がまったく取っていない受信料を徴収している。これはおかしいだろうというのが私の指摘だ。

多くの日本人もおかしいと思っているので、NHKに対する不満が地下のマグマのように溜まってきている。

この不満にNHKが対抗して出してきたのが、冒頭の「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担』」。

つまり「見ていようといまいと、テレビやスマホを持っていようといまいと、NHKの組織の維持費なのだから払え」ということで、完全な開き直りだ。

ここで注目すべきは、「特殊な負担金」をNHKがプロパガンダとして使い始めたのは1964年になってからだということだ。

日本放送協会が発足したのは1925年である。

ということは、39年もの間「特殊な負担金」だと主張してこなかったということだ。

何故かといえば、それまでは受信料は「特殊な負担金」ではなかったからだ。

日本放送協会（以下協会とする）は、戦前の無線電信法（1915年制定）では「私設無線電話施設者」と規定されていた。

つまり、ラジオの放送局（無線電話施設）を私的に作った民間業者ということだ。

NHKは「公共放送」であるとして、まるで公共機関であるかのように思い込ませようとしているが、今も昔も、「私設無線電話施設者」であることに変わりはない。

当時の日本国民は、この「民間放送」を聴くために受信料を払った。

ここではコンテンツと対価の間に「特殊」なものは何もない。

人々は放送コンテンツが聴きたかったので対価として受信料を払った。

また、ラジオを買った人は、住所、氏名、ラジオ型番、設置場所、使用目的を電波管理局に届け出なければならなかった。

当時、電波は国のものとされ、軍事上重要なものとして厳重に管理されていた。それは戦時中であったから。

そうしなければ、敵性情報を得たり、軍事情報を発信したりする人間を取り締まれないからだ。

ラジオの購入者は、独占企業である協会の放送を聴く目的であることを証明するために、協会との「聴取契約書」を添えて逓信省(郵政省→現総務省)に上述の届け出を出した。

終戦後に日本にやってきた占領軍は、このシステムを根底から覆そうとした。

彼らの目標は、放送を国家権力から引き離すこと、放送を民主化（アメリカ化）することだ。

つまり、電波監理委員会という政府から独立した行政機構に放送を任せ、政府に届け出なくても自由に放送を受信できるようにした。

電波は皆んなのもの（公共の電波）なので、電波を使用する事業者は皆んなのためになる放送サービスを、無料で提供しなければならない。

人々はそれを自由に受信する権利があり、放送を通じて様々なことを知る権利がある。

だから、広告を流して利益を得ることはいいが、受信料を取ってはいけない。

受信料を払えるものが受信でき、払えないものが受信できないのでは、公共の電波の使い方として平等性に欠けて適当でない。

占領軍は既存の組織を維持するため、当座の便法として、受信料の徴収を認め、徴収率を高めるために、放送法の中に受信契約義務規定を入れるのを許してしまった（ただし「放送法の父」と、呼ばれる民間通信局分析課長代理のクリントン・ファイスナーは、憲法違反を指摘していた）。

これが現在の受信料制度の起源だ。

但し、受信料を支払わなければならないとは、明記されていない。

民間放送は、東京のキー局と、経営上は独立の地方局がネットワーク契約を結ぶことで全国放送しているが、NHKは全都道府県に直営局があり、自前の放送ネットワークで全国放送している。

東京、名古屋、大阪の基幹局と地方局は自前の電波リレー網で結ばれており、この電波リレー網の建設と維持に巨額の資金が必要とされた。

そのための財源が受信料だったのだ。

1964年の「臨時放送関係法制調査会」の答申はこの事情を踏まえたものだった。

全国津々浦々まで電波リレー網を張り巡らさなければ、離島や山間部まで放送を受信できなかった時代はそうだろう。

だが、現在はインターネットで同じことができる。

インターネットの通信回線(光ケーブル)は電話会社・通信事業者のもので、NHKはその建設費も維持費も負担する必要はない。

NTTでさえ、通信回線の電波リレー網だったパラボラアンテナから、今や光ケーブルに置き換わり撤去されている。

もはや、国民に「特殊な負担金」の支払いを求める理由はない。

「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」と言われても、みんなに必要とされる「公共性」がなければ、払う気にはなれない。

受信料は、かつてGHQが考えていたように、無料にすべきだ。

さもなければ、もともとそうであったように、コンテンツに対する対価という本来の形に戻すべきだ。

つまり、見た人が、見た分だけ払うという従量制だ。

トラブルが続出しているマイナンバーカードと個人情報の流出で国民の不安

【トラブル続出】マイナンバーカードを返納したらどうなる？　生活に支障はないのか、疑問点を解説

【トラブル続出】マイナンバーカードを返納したらどうなる？ 生活に支障はないのか、疑問点を解説 | マネーポストWEB

マイナンバーを巡るトラブルが相次いでいる

政府の大号令で進むマイナンバーカード制度だが、人為的ミスやシステムエラーによる落とし穴が次々に発覚。堪忍袋の緒が切れた国民がついに動き出した。

〈マイナカードを返納してきました！　返納理由は不祥事多数、今後の運用の不審〉

〈マイナンバーカードは作らない！　使わない！　従わない！　マイナンバーカード返納が国民の意志表示！〉

マイナンバー、拙速の代償か

「デジタル社会のパスポート」（岸田文雄首相）である、マイナンバーカードのトラブルが止まらない。

政府は普及と利活用を急ぐが、体制が追い付かず、個人情報漏えいや病院窓口での混乱が相次ぐ。

拙速の代償として国民の不信感が募れば、新型コロナウイルス後に高まった日本のデジタル化機運が後退しかねない。（時事通信解説委員　樋口卓也）

最近、SNSに〈#マイナカード返納運動〉〈#マイナカードの廃止を求めます〉などのタグを付けた投稿が散見される。埼玉県在住の60代男性も、先日自治体にマイナカードを返納したという。

政府は2024年秋までに従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指している。

「マイナ保険証を作りたくない人やマイナカードを紛失した人のために、保険証の代わりになる『資格確認書』が発行される予定です。

ただし、資格確認書は有効期限が最長1年で、期限が切れる前に窓口で更新手続きをする必要があります」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

岸田首相は通常国会閉会日の21日、記者会見を行い、マイナンバーを巡るトラブルが相次いでいることを受け、現行の保険証の全面的な廃止について「国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」と強調した。

《一度仕切り直しして、しっかりしたシステムを構築してからやり直してほしい》

ネットには、こうした国民の声があふれている。怒りやあきれを通り越して、不安になっているのだ。

「6月20日も、障害者手帳の情報が他人のマイナンバーにひも付けられるトラブルが、静岡県で62件起きていたことが発表され、マイナカードに他人のマイナポイントをひも付ける事例も、131の自治体で172件あったことがわかりました。

毎日のように判明するトラブルに、政府内にも『応急処置では無理』という指摘が多くあります」

「マイナトラブル」続出…制度設計にも関わった教授、「まだ準備段階のトラブルでミスの多くは“想定内”」　今後の対応は？

「マイナトラブル」続出…制度設計にも関わった教授「まだ準備段階のトラブルでミスの多くは“想定内”」　今後の対応は？｜FNNプライムオンライン

多く上がったのが【個人情報の流出が心配】という声

2022年12月の個人情報保護委員会の年次報告によると、企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏洩したとの報告は、2017年度から'21年度までの5年間で、少なくとも約3万5千人分に上るということが明らかになった。

なぜマイナカードでトラブルが起きているのか　原因は5つ

なぜマイナカードでトラブルが起きているのか　原因は5つ

河野大臣の会見といくつかの報道内容に基づき、どんな問題がなぜ起きているかを簡単に整理してみた（件数は6月12日時点で確認できているもの）。

大きく分類して、（1）コンビニ交付サービスでの誤交付、（2）マイナ保険証の誤登録、（3）公金受取口座の誤登録、（4）マイナポイントの誤付与、（5）マイナポータルでの他人の年金記録閲覧、の5つである。

このマイナンバー制度では、「段取り八分、仕事は二分」という、準備段階をもっとも重視する（シュミレーションを大切にする）という、認識と思想が欠如していると思われ、本格的な運用開始には時期早々で様々な想定を見込んだ試験が必要でしょう。

＜特集＞マイナカードのトラブル底無し　岸田首相は秋までに総点検するというが…マイナ保険証利点なし56％

＜特集＞マイナカードのトラブル底無し　岸田首相は秋までに総点検するというが…マイナ保険証利点なし56％：東京新聞 TOKYO Web

５月にインターネットで調査。マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」を巡り、利用患者の56･5％が「メリットは特にない」と、感じていることが厚生労働省の調査で21日分かった。

政府は来年秋に、従来の健康保険証を廃止しマイナカードに統一する方針だが、理解を十分に得られていない。

保険証廃止、自民「不安払拭」を強調　立民は撤回主張―ＮＨＫ討論

保険証廃止、自民「不安払拭」を強調　立民は撤回主張―ＮＨＫ討論：時事ドットコム

与野党幹部は25日のＮＨＫ番組で、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した、「マイナ保険証」に切り替える政府方針を巡り討論した。

自民党の新藤義孝政調会長代行が、「国民の不安払拭が大前提だ」と理解を求めたのに対し、立憲民主党の長妻昭政調会長は撤回を主張した。

新藤氏は「目標を決めたから、てこでも（変更しない）ということではない」としつつも、来年秋の切り替えに向けて全力を尽くす考えを強調。

公明党の上田勇政調会長代理は「不安払拭は前提だが、スケジュール通りに進めることが重要だ」と同調した。

これに対し、長妻氏は「拙速に進めたつけが回ってきた。反省してほしい」と迫った。

共産党の田村智子政策委員長は「凍結などの手だてを取らなければ駄目だ」と要求。

れいわ新選組の櫛渕万里政審会長代理はマイナンバーカードの返納運動を呼び掛けた。

日本維新の会の小野泰輔政調副会長は「検証して、デジタル化を進めることには同意している」との立場を表明。

国民民主党の大塚耕平政調会長は「目標を来年の秋に設定するのはいいが、ちょっと無理がある」との見解を示した。

現行の健康保険証は、「マイナ保険証」への一本化に伴い2024年秋で廃止方針だが、岸田文雄首相は25年秋までの猶予期間を強調。

政府・国家権力が欠陥だらけのマイナンバーカードに、固執する背景には何があるのか

マイナカードは、あらゆる情報を権力に一極集中させるものであり、マイナカードを利用して、健保・免許・口座・年金などの生活情報を集約させることで、民衆は生活のあらゆる資源命脈を管理支配されることになる。

それは、「便利な社会を作る」というお題目を掲げてはいるが、実は、政治家・官僚たちの、「すべての権力を我が手に収めたい」という、独裁社会への強烈な願望から来ているとも言えます。

ツイッターで「マイナ返納運動」広がる　「ポイントも返せ」批判も

ツイッターで「マイナ返納運動」広がる　「ポイントも返せ」批判も

マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいます。

マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづけられる事例が続出しています。

岸田文雄首相は、８月上旬までに総点検の中間報告を行うよう指示しました。それでも不信感を拭えないことが、「返納運動」の背景にあるようです。

マイナンバーカードの取得は任意で、返納や再取得も本人の意思で可能なのです。

このマイナンバーカードに関しては、2022-11-01「実質義務化マイナンバーカードはマイナ保険証へ、個人情報流出の懸念」とか、3月4日の夢、「魔手・ネガティブな者による妨害に遭う、グレートリセットが始まる」があります。

国民の支配・統制に必要なマイナンバー制度である、マイナンバーカードの作成・取得が義務となり健康保険証と自動車免許証が一体化され、更に資産の把握に金融機関口座の本人確認を一元化する方針です。

しかし、政府が進めるマイナ保険証は全国的にシステムの設置と構築により、体制が整い運用が開始される前に、夢にある様にトラブルが発生して崩壊・中止になる可能性があります。

そもそも当初は、マイナンバーカードの取得は任意であった筈ですが、知らない内に義務となり健康保険証と自動車免許証と年金情報と母子手帳と、他にも様々な個人情報と繋がった重要な基幹情報となりつつあります。

マイナカードが導入された真の目的は、金融機関口座の本人確認を一元化することで徴税事務を、明確化して合理化することだと言われています。が、当初より本当の事は伏せられて分かっておらず他に別の目的(極秘)があるのかも知れません。

始めに目標とスケジュールと期日ありきで、マイナンバーカードを活用した運用には自国民の重要な基本情報である、機構の情報管理データセンターと自治体の行政機関などや官公庁と全国の医療機関などとを、オンラインで繋ぐシステムの設置と構築が必要で、利権を生む数百億円の莫大な費用と年月が掛かり他にも官僚の天下り先の確保があります。

大体に於いて、下請けの民間業者に入力を委託した時点で、守秘義務も責任も無い無資格のパートやアルバイトが、不特定多数の人のマイナンバー情報を扱う可能性が高いのも問題です。

自治体や官公庁では罰則付きの厳格な管理が要求されている一方で、関連する本元の管理作業では、一般競争入札からマイナンバーの情報管理が、いとも安易に漏洩してしまう杜撰な抜け道が明らかになりました。