2023年6月30日、日韓通貨スワップ協定が結ばれた。
日韓通貨スワップ再開、100億ドル規模・期間3年
日韓両国政府は29日、2015年から中断していた日韓通貨スワップ協定を8年ぶりに再開することで合意した。
今回合意に達したスワップの規模は100億ドルで、一時700億ドルまで拡大していたのに比べれば7分の1にとどまる。
日韓通貨スワップの再開は、日本がこのほど、韓国を輸出審査の「ホワイト国」に復帰させたのに続き、金融分野でも両国の経済協力を修復する象徴性があると評されている。
5月27日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に、韓国を再指定するための政令改正を閣議決定した。
しかし、日韓通貨スワップ合意と同時期の〝反日暴挙〟があり、韓国軍が竹島防衛訓練をしている。
隣国に譲歩し続ける岸田政権は、「日本の国益をどんどん侵食」していると識者は指摘している。
韓国が不法占拠している島根県・竹島周辺海域で６月末、韓国軍が島の防衛を想定した定例訓練を実施したことが分かった。韓国軍当局者が７日、明らかにした。
岸田文雄政権は同時期、韓国の「反日」暴挙に目をつぶって、金融危機時に外貨を融通する「通貨交換（スワップ）協定」を再開させることで合意したが、また隣国に舐められたのではないかと識者は言う。
通貨スワップの復活はかねて韓国側が求めていたが、暗礁に乗り上げていた。
そもそも、岸田政権は、かつて、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件などのケジメも付けず、「関係改善」を建前に韓国に譲歩し続けている。
元慰安婦問題やレーダー照射などの課題には解決の見通しが立っていない。
元徴用工問題の火種の根本は、韓国政府が日本からの補償金(5億ドル)を、インフラ投資(例:江漢の奇跡)やガバナンス等に回し、被害者や遺族に届いていなかった(2000万ドル)ことに端を発している。
岸田首相は韓国に対し、竹島・レーダー照射問題など何一つ解決策を示さない侭に、一方的に先送りしてホワイト国に復帰させ、果ては日韓通貨スワップなど、まるで韓国に巨額の無条件献金をするかのような政策を実行してしまった。
最も、日本は超先進国であるから、決して相手の弱みにつけこんだり恫喝したりするような、卑怯で狡猾の野蛮な国家ではない事にある。
韓国はかつて、歴史問題などを持ち出して大声を出せば日本を押し込めると、誤って認識していた。
日本政府は「決意をもって国益を守らなければ、どんどん侵食される」と、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は語る。
日本も韓国も差し当たり十分な外貨準備があるため、いわゆる徴用工問題などで悪化を極めていた両国の関係「改善」を示す「象徴」に過ぎない。と言う。
韓国人の借金体質は世界一だ。
全国民平均で、所得の3倍の負債を抱えていて、もはや永久に返済の見通しが立たない。
それは企業も同じで、韓国には昔から嘘で誤魔化す体質があって、外貨準備なども、建前では世界有数を名乗り、「デフォルトなど起こり得ない」と強弁しながら、実際には、外貨準備が使い込まれ、ほとんど存在しなかったため、1997年の通貨危機でデフォルトを引き起こし、IMFに救済を求めた。
この当時、日本は9兆円近い支援を行ったが、それは未だ返済されていない。今回も事情が酷似している。
この時に、IMFが韓国と締結した約定が、その後、一方的に破棄されている状況で、近未来に破綻を約束された今の韓国に対する新規救済は、韓国が約束を守らずIMFから拒否されている。
従って、韓国は未曾有の経済破綻に追い込まれることが約束されたが、他に当てはなく日本の政府に救済を求めて泣き付いたから、そこに救いの手を差し伸べたのが今回の岸田文雄政権で、韓国に甘過ぎると言われる。
協定を日本が更新しなかったのは、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や、釜山の総領事館前の慰安婦像など信用の問題だった。
2018年に韓国大法院が元徴用工の訴えに対し、日本企業に賠償を命じる判決を出して、日本政府は事実上の報復措置として韓国を「ホワイト国」から除外した。
他にも、軍事転用の恐れがある不適切な輸出管理への懸念を理由としていた。
韓国は基軸通貨を握るような他の強い国と通貨スワップを結んでいない。国際金融筋はこの再開は韓国にメリットがあると見ている。
この40年間で、今ほど韓国経済が危ないときはない。すぐに使える外貨もたぶん600億ドルほど。不動産市場はバブルが崩壊している。
コロナ対策で韓国は民間に借金させて返済期限を先送りしたが、この9月に返済期限延期をやめるとした。韓国の専門家の間では通貨スワップがなければ大変だというのは常識。
但し、韓国の反日暴挙・反日行動などの態度次第では、日韓通貨スワップ協定は中断や反故になる事もあり得ます。
日韓併合・韓日合邦と奴婢制度の解放と社会基盤整備
かつて、明治維新後、明治政権は、開国に怒って日本との国交を断絶した李朝の意思を知るために、佐田白茅・森山 茂を秘密裏に派遣し、内情を探らせた。
この時、佐田らは、朝鮮人民のあまりに凄まじい奴隷的束縛と苦役を見て、「朝鮮人民を解放すべし」と強く進言し、これを西郷が受け止めて、板垣らの征韓論に乗ったのである。
西郷にとっては、何よりも人道上、倫理上の問題で、朝鮮民衆を李朝の圧政から救わねばならないと決意したのだ。
同時期、福沢諭吉も「脱亜論」のなかで、朝鮮李朝の独善と圧政に強い不快感を表明している。
腐敗した李王朝支配によって、塗炭の苦しみにあえぐ民衆を救済する方策であった。
李朝崩壊が始まったのは1890年頃で、1894年に、清朝の属国であった李氏朝鮮が、「東学党の乱」の鎮圧のため、清朝に出兵を要請したことで、日本は「居留民保護」を名目に、朝鮮に出兵し、清国との戦争が勃発した。
翌年、日本の軍事的勝利に終わり、清国は朝鮮の宗主権を手放す共に台湾と遼東半島も、日本に権利を割譲した。これが「朝鮮独立記念日」である。
一方、ロシアは、凍らない軍港の確保や領土拡大を目的とした南下政策は着実に進められ、当時、中国大陸でも植民地政策を進めていたフランスやドイツと共に、日本が得た権利を不当に干渉して日本は遼東半島の権利を破棄させられた。
多くの韓国の若者は、日本敗戦時に「戦勝国韓国が独立した日」と勘違いしているが、事実は、日本が李朝独立を日本の軍事力で成立させたのだ。
この時、李朝は事実上内部崩壊し、国家権力の体を成していなかった。
1897年に李氏朝鮮は完全に瓦解し、「大韓帝国」と国名を変えているが、国家権力は日本が代行し、国家としての存在を失っていた。
ロシアはついに朝鮮半島まで触手を伸ばして来た事で、日本は本土への侵攻・占領に脅威と危機感を抱いて日露戦争となる。
1906年、日本は、大韓帝国を傀儡化し、韓国統監府を設立、1910年、大韓帝国を廃止させ、朝鮮総督府として正式に併合し、完全に日本国の一部となった経緯がある。
朝鮮半島の統治者や、その支持者たる国民が行ったのが「韓日合邦」であり、合邦を打診したのは朝鮮側だった。
つまり、満州国であり、日韓併合であり、彼らの願い(近代化)を叶えさせようと莫大なインフラ開発整備資金という、美味しい貢ぎ物をしたものでその味を占めて乞食根性が芽生えたか。
はっきりしていることは、朝鮮では、日本が事実上の併合を行った1905年まで、残酷な奴隷(奴婢)制度が実在していたことで、下層民の教育体制も存在しなかった。
奴隷解放も、下層大衆教育も、すべて侵略(併合)国日本が実現したのである。
日本政府は日本国の一部である朝鮮への莫大な投資と、ハングル普及等の朝鮮民族を日本人と同じく一等国民として尊んだ教育も、掻き消されている。
今でも遺る主要道路網、鉄道網、陸橋、整備された工場用地と大工場など、社会基盤整備を数え上げたらきりがない。
当時の日本国以外で、本土以外の土地へ搾取ではなく近代化へ開発整備の投資をした、列強は存在しない。
そして本土の人間と同じ権利を与えた列強も存在しない。
つまり、侵略とか支配とか植民地でも無かった事実であり本土と同じ平等だった。
日本はこれまで、韓国の求めに応じて首相や官房長官などが何度も謝罪してきたし、1965年の日韓請求権協定や、2015年の日韓慰安婦合意に基づいて金銭的補償にも応じてきた。しかし、韓国は国際社会に対し、「日本は謝らない。賠償に応じない」と平気で嘘を言い続けてきた。
残念ながら、強制連行や性奴隷という虚構(慰安婦が強制連行されたというのは、捏造した自称元軍人の証言や一部の元慰安婦の証言により、流布された話で主張も全く事実に反する)と同様、それが世界の多くの人の認識になっている。
中国とロシアと日本以外は「対朝鮮人マニュアル」を知らない国であり騙される。
対朝鮮人マニュアルについては、2018/6/26(2021-09-28)「韓流ドラマの演技と朝鮮時代で奴婢の習癖と思考と接し方」で紹介しています。
朝鮮にルーツを置く在日と政治家と統一教会
戦前、満州国と朝鮮総督府の実務トップだった岸信介は、実は、元々、李朝官僚の子弟だった疑いが持たれている。
そして、日本併合後は、日本政府は李朝の奴隷(奴婢)制度を廃止し、白丁、中民階級も平等に扱ったので、彼らは、差別の多い不愉快な朝鮮半島を捨てて大量に日本列島に移民を開始した。
広島市は、朝鮮併合後、大阪、兵庫、愛知、山口と並んで、もっとも大量の朝鮮人が移住した地域として知られる。
朝鮮にルーツを置く住民の総数は、日本全土で数百万人に上がり、その数は、公称210万人、実質は、密入国も含めて300万人を超えると言われる。
日本在住の朝鮮人人口の合計は1940年には約124万人、1945年には約210万人に上りました。
日本の総人口が7000万人程しかいなかった時代の出来事なのです。
学校教育を受けても朝鮮半島にはそれに見合う働き口は少なく、日本の賃金のほうが高いといった背景もあり、仕事を求めて渡日する人が増えていきました。
当時、大韓帝国民は1300万人程だったので、実に四人に一人が日本人として日本に移住・移民した訳です。
貴方は純粋な日本人だと思っても、ひょっとしたら朝鮮人の混血なのかも知れません。
統一教会の韓鶴子総裁は、岸田首相が、あたかも身内であったかのような発言によって、深い関係を自ら暴露してしまった。
それは、韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」という内容だった。
教団のトップである韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁とみられる人物が、岸田首相らへの批判を展開している
韓鶴子総裁とみられる音声「今の日本の政治家たちは、われわれに対して、何たる仕打ちなの。家庭連合を追い詰めているじゃない。岸田を呼びつけて、教育を受けさせなさい!」
「私を救世主だと理解できない罪は許さないと言ったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う? 滅びるしかないわよね! あなた(信徒)たちの運動は国を生かす道だ!」
「呼びつけて教育を受けさせなさい！」
この発言は、岸田文雄が統一教会の身内として活動してきて、統一教会に恩を受けてきた立場であることを韓鶴子総裁が暴露してしまったことを意味している。
岸田首相後援会長は統一教会系団体の議長だった。
岸田文雄の自民党は、韓鶴子の統一教会に政府・内閣・政治家・党派の命を握られているから、「呼びつけて再教育させろ」と公然と言われる訳だ。
岸田首相が、なぜ統一教会の身内なのかについては、岸田首相を生み出した戦後の長きに渡る在日朝鮮人集団による、「田布施人脈システム」に理由があると言われる。