石破総理が辞任
自民党新総裁は誰に?
株式市場と為替への影響は?

 

9/7、石破総理大臣は自民党の臨時の役員会で、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして、党の総裁を辞任する意向を示した。

その後、同日の18時から会見を行い、辞任を表明した。

自民党は9/8には総裁選前倒しの意思確認を行う予定であったが、石破総理の辞任により、これも中止となった。

9/6夜には菅義偉元総理と小泉進次郎農林水産相が石破総理と会談しており、石破総理に辞任を迫ったようである。

この時点で総裁選前倒しの賛成が過半数を上回るのが有力な情勢となっており、それに対して石破総理は解散も辞せずという姿勢をとっていたが、このままでは自民党が分裂するという危機感から菅元総理と小泉農水相は石破総理を説得にかかったようだ。

結果として、石破総理は辞任という選択をした。

◆ 新総裁候補は?

総裁選には誰が出馬するのか?

8/8夜の時点で高市前経済安全保障担当相、林官房長官、茂木前幹事長の3名が出馬を表明している。

これに小泉農林水産相、小林元経済安保担当相あたりが出馬を表明すると見られている。

なお自民党総裁選については、今回は党員投票を含む所謂「フルスペック型」で実施される見通してなっており、10/4投開票のスケジュールが有力のようである。
 

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セブン&アイHDが祖業のヨーカ堂を売却
事業売却の意図とコンビニ特化戦略の成否は?

 

セブン&アイHDが祖業のヨーカ堂を売却
事業売却の意図とコンビニ特化戦略の成否は?

9/1、セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)は、祖業であるイトーヨーカ堂(ヨーカ堂)を含む約30社を米投資ファンドのベインキャピタル(ベイン)に売却したと発表した。

売却するのはスーパー事業のヨーカ堂、東北地方に強いスーパーであるヨークベニマル、ベビー用品の赤ちゃん本舗、雑貨店のロフト、ファミレスのデニーズなどが含まれるヨーク・ホールディングス(ヨークHD)となる。

ベインは買収の為の特別目的会社(SPC)を通じてヨークHDを買収したのだが、SPCにはベインが60%、セブン&アイHDが35.07%、ヨーカ堂の創業家が4.93%出資している。

譲渡対価については、金銭により8,147 億円を支払うと開示されている。

譲渡の完了により、セブン&アイHDはコンビニ事業に経営資源を特化することとなる。

◆ 譲渡対価の適正性は?

まず売却金額の適正性について検証してみたい。

譲渡対価は8,147 億円とされており、これは債務も含めた企業価値(EV:エンタープライズ・バリュー)であろうと考える。

セブン&アイHDはセグメント別の売上、営業利益、EBITDA(営業利益に減価償却費等の費用を戻したもの。簡易的なキャッシュフローを表す)を開示しているが、2025年2月期のスーパーストア事業及びその他事業の数値は以下のとおりとなっている。

・スーパーストア事業 
売上 14,321億円 営業利益 104億円 EBITDA 520億円

・その他事業
売上 3,209億円 営業利益 57億円 EBITDA  126億円

両事業の合計EBITDAは約650億円となる。

EVをEBITDAで割ったEV/EBITDA倍率は12.5倍であり、業種にもよるがEV/EBITDA倍率の目安は8倍程度と言われていることから鑑みると、セブン&アイHDとしてはそれなりに高いバリューで売却できたのではないかと考える。

(注)明確に開示されていない部分が多いので、推定が含まれる概算であることを留意いただきたい。

 

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トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が破談になった件が騒がれている。

 

 

 

トランプ大統領はウクライナ戦争を終わらせたがっているのは間違いない。

 

そのためにはウクライナが領土を妥協すべきだ(それしか終わらせる手立てがない)とも考えているだろう。

 

ウクライナが領土を妥協して停戦になってしまうと、侵略を行った国(ロシア)が結果として領土を得てしまうことになり、

他の国も侵略的な野心を抱くだろうという見方がある。

 

具体的には中国の台湾進攻が近づくのではないかという懸念である。

 

これは個人的には間違いだと考えている。

 

今の米国にウクライナ問題でロシアと対峙し、台湾問題で中国と対峙するだけの力はない。

 

どちらか重要な方に絞る必要がある。

 

残酷な言い方だが、ウクライナは米国にとって重要な要素は少ないが、台湾は先端半導体がある。

 

ウクライナ問題は早期に妥協してでもロシアと停戦に持っていきたいのが米国の本音だ。

 

ロシア側も米国と本気でことを構えようとはしない。(米国と本気で敵対してまで中国と連携するということもない)

 

米国にとってもロシアはGDP規模等を見てもそれほど脅威でなく、本当の敵は中国だ。

 

ウクライナ問題を早期に片づけて、中国との対峙の集中するというのがトランプ政権の方針で、それは台湾問題の影響を受ける日本にとっても必ずしも悪い話ではないと考える。

 

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