高市首相誕生、その政策は?
株式市場、為替はどう動くか?

10/4、自民党総裁選挙で高市早苗前経済安全保障相が第29代総裁に選出された。

15日に召集が予定されている臨時国会で第104代首相に指名される公算が大きい。

就任すれば、初めての女性首相となる。

高市首相はどのような経済政策を実行してくるのか、株式市場や為替はどう動くのか、予想を記載していく。

◆ 高市氏の経済政策は基本リフレ派だが

高市氏の経済政策は積極財政、金融緩和を志向するリフレ派であり、アベノミクス路線の継承を言及している。

しかしながら、足元では物価高の影響も大きく、長期金利なども上昇局面にあるので、単純に積極財政、金融緩和一本槍という政策は不可能だろう。

日銀も利上げを示唆しており、高市首相の誕生で10月の日銀政策決定会合での利上げは遠のいたとの見方が支配的だが、来年1月までに政策金利を上げてくる可能性はかなり高いと考えられている。

また総裁選で麻生派の支援を受けて当選したことの影響も大きい。

麻生氏は長らく財務大臣を務め、財政規律派として知られている。

重要閣僚や党四役にも麻生派からの起用が取り沙汰されており、高市首相がリフレ派だったとしても、閣僚や党との調整を行っていかなければならず、財政規律派にも配慮して政策を進めていく必要が出てくる。

筆者はこれについては牽制が効いて良い結果になるのではないかと考えている。

 

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監査法人が意見不表明
ニデックはどうなる?

 

9/26、ニデックは提出期限を延長していた有価証券報告書(有報)を提出した。(上場企業は決算期末から3か月以内に有報を退出しなければいけないが、3月決算のニデックは6月末の有報提出期限を延長していた)

有報は監査法人の意見不表明という異例の内容での提出となった。

同社は6月にイタリア子会社での関税の未払いが発生した可能性があるとして調査に着手、調査の完了に時間がかかるということで有報の提出期限を9/26まで延期していた。

その後、中国の子会社を調査する過程で、新たに別の子会社が中国に無償で輸出した中古品について申告価格を正当な理由なく低く設定し関税申告していた疑いや、スイスの連結子会社が必要な登録手続きを行わずに輸出取引を実施していた疑いなどが新しく浮上していた。

また9月にはニデック本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われたことを疑わせる資料も見つかったことも明らかにしていた。

◆ 監査法人による監査意見について

監査法人による監査意見については、以下の4つの類型がある。

1. 無限定適正意見
会社が発表している決算書は正しいという意見。
ほとんどの上場企業の監査意見は無限定適正である。

2. 限定付き適正
会社が発表している決算書は一部の事項に問題があるもののそれが財務諸表全体の適正性に影響を及ぼすほどではなく、問題のある事項を除き、財務諸表はすべての重要な点において適正であるという意見。

3. 不適正
会社が発表している決算書は会社の財務状況を適正に表示していないという意見。

4. 意見不表明
監査法人は重要な監査手続が実施できず、結果として十分な監査証拠が入手できないので、監査意見を表明できないという状態。
 

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業務スーパーの神戸物産が2025年10月期 第3四半期決算を発表
業績好調の理由と今後の見通しについて

 

9/11、業務スーパーを展開する神戸物産は2025年10月期 第3四半期(3Q)決算を発表した。

決算数値は以下のとおりとなった。

売上 411,553百万円(前年同期比9.1%増)
営業利益 30,339百万円(前年同期比13.9%増)
経常利益 38,249百万円(前年同期比74.0%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,199百万円(前年同期比76.5%増)

営業外収益として為替のリスクヘッジのためのデリバティブ評価益6,211 百万円を計上しており、経常利益と四半期純利益は大幅増益となっているのだが、営業利益ベースでも前年同期比で13.9%増加し、売上も順調に伸びており、業績は好調だ。

◆ 業務スーパー事業が絶好調

同社の事業セグメントは大きく以下の3つに分けられる。

1. 業務スーパー事業
2. 外食・中食事業
3. エコ再生エネルギー事業

業務スーパー事業は同社の売上の96%(3Q実績)を占める主要事業だ。

2025年7月末時点で全国に1,112店舗を展開している。

3Qの同事業の売上、営業利益は以下のとおりとなった。

売上 395,911百万円(前年同期は363,723百万円)
営業利益 32,782百万円(前年同期は28,593百万円)

 

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