9/30、OpenAIが動画生成AI「Sora2」をリリースした。
早速、この1ヶ月使ってみていて、このような動画を1分足らずで生成できる。
字幕や喋りがまだ間違いが多いなどの問題はあるが、このレベルの動画が簡単に作れてしまうAIの進化速度は驚くべきものがある。
一度使ってみた方が良いことは間違いない。
何事もやってみて、体験することが大事だ。
自民と維新が連立合意
合意文書内容の評価と今後の影響を読み解く
10/20、自民党（自民）と日本維新の会（維新）は連立政権樹立で正式合意した。
維新は当面閣僚を出さない閣外協力という形となる。
21日に召集される臨時国会で自民党の高市総裁が初の女性首相に選出される見込みとなった。
両党の合意文書は維新の藤田共同代表のSNSなどでも公開されているが、合意文書の内容の評価と今後の影響を読み解いていく。
◆ 経済対策について
経済対策については、以下の内容が記載されている。
1. 参院選で自民党が掲げていた一律2万円の給付は実施しない。
2. 食料品に限った消費税ゼロについて、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化の検討を行う。
3. 給付付き税額控除の導入については早急に制度設計をすすめ、その実現を図る。
4. ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和7年臨時国会において補正予算を成立させる。
5. 基礎控除をインフレン進展に応じて見直す制度設計について、令和7年内を目途に取り纏める。
6. 租税特別措置、高額補助金などの政策効果の低いものは廃止する。そのための政府効率化局（仮称）を設置する。
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オルツ元社長ら逮捕
同社の不正はなぜ防げなかったのか？
10/9、粉飾決算で7月に上場廃止となったオルツの元社長ら4名が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
同社はAI GIJIROKUというAIによる議事録自動作成サービスを提供する企業として2024年10月に東証グロース市場に上場したが、上場から半年あまりで粉飾決算疑惑が発覚、2025年4月初旬から証券取引等監視委員会による調査を受けたことを発端に第三者委員会を設置した。
第三者委員会の調査の結果、「循環取引」という手法を用いて2021年6月から2024年12月にかけて、売上高119億900万円、広告宣伝費115億5,700万円、研究開発費13億1,300万円を過大に計上していたことが分かった。
これは同期間の売上の約9割に当たる。
その後、同社は7月末で上場廃止、8/6には民事再生手続きの開始していた。
◆ 循環取引とは？
粉飾に使われた循環取引とはどんな手法か？
循環取引とは複数の企業が共謀して商品の転売や役務の提供を繰り返すことにより、取 引が存在するかのように仮装し、売上や利益 を水増しする行為の総称（日本公認会計士協会）とされており、これらの行為は不正会計に該当する。
オルツの例で見てみると、スーパーパートナー（SP）という販売店と行ったSPスキームと呼ばれる方式が循環取引に当たる。
具体的な流れは以下のとおりである。
1. オルツは広告代理店や研究開発業者に費用を支払う
2. 広告代理店や研究開発業者はPR協力費や委託料などの名目でSPに支払いを行う
3. SPはオルツにAI GIJIROKUの購入対価を支払う
三角取引を使った極めて単純な循環取引なのだが、これによってオルツは大きく売り上げを膨らませていたわけである。
なお広告代理店やSPはそれぞれマージンをとるので、この取引をすればするほどオルツは損をすることになる。
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